スタートアップにはバイデン大統領のインフラ計画を支持する110兆円分の理由がある

今回は「スタートアップにはバイデン大統領のインフラ計画を支持する110兆円分の理由がある」についてご紹介します。

関連ワード （アメリカ、インフラ、ジョー・バイデン、公共政策、持続可能性、災害、炭素、環境問題、脱炭素、農業、電力等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領が2021年3月末に提案した膨大なインフラ投資計画は概算で2兆ドル（約220兆円）の規模となり、大幅な増税もともなう。スタートアップとテクノロジー業界全体にとって、この計画の価値は実に1兆ドル（約110兆円）ほどになる。

テクノロジー企業は過去10年以上、農業、建設、エネルギー、教育、製造、運輸、流通といった昔からの業界に適用できるイノベーションの開発に取り組んできた。こうした業界は、非常に強力なモバイルデバイスの出現により、ようやく最近テクノロジー適応における構造的な障害が取り除かれた業界だ。

これらの業界は現在、より強固な経済再建を目指す大統領の計画の核となっている。バイデン政権が期待する取り組みの大半を実現するのは、スタートアップや大手のテクノロジー企業が提供するハードウェアサービスやソフトウェアサービスだ。米国を再び偉大にすべく費やされる何千億ドルもの資金は、直接的であれ間接的であれ、こうした企業にとって大きな後押しとなるだろう。

投資会社Energy Impact Partners（エナジーインパクトパートナーズ）のパートナーを務めるShayle Kann（シェイル・カン）氏は「バイデン氏の新計画に織り込まれている環境重視の投資は、ARRA（American Recovery and Reinvestment Act、米国復興・再投資法）における投資額のおよそ10倍の規模となる。これは、クリーンな電気や炭素管理、車両の電気化など、環境テクノロジーを扱う幅広い部門にとって大きな機会となるはずだ」と話している。

この計画の感触は多くの面でグリーンニューディールに似ているが、目玉は米国が切実に必要とするインフラの最新化、そしてサービスの改善だ。事実、エネルギー効率化はもはや新時代の建設の一部となっているため、グリーンニューディールの核であるエネルギー効率や再生可能エネルギーの開発計画を無視してインフラに投資することは難しい。

関連記事：バイデン次期大統領の気候変動対策はグリーンニューディールに依存しない

予算案のうち7000億ドル（約77兆円）以上は自然災害への耐性強化に用いられる。例えば、水道、電気、インターネットといった重大なインフラの改修や、公営住宅、連邦ビル、老朽化した商業不動産や住宅不動産などの復旧・改善だ。

また、別途4000億ドル（約44兆円）ほどの資金が、半導体など国内の重要な製造業の強化、将来のパンデミック対応、そして地域のイノベーションハブの立ち上げに投じられる。地域ごとのイノベーションハブは、ベンチャー投資とスタートアップ育成の促進を目指したもので「有色人種のコミュニティやサービスが行き届いていないコミュニティにおける起業家精神の向上を後押しする」ものとなる。

2020年に米国を襲った数々の災害（および合計で推定1000億ドル、約11兆円ほどの被害額）を鑑みると、バイデン計画の焦点がまず災害対策に向けられていることにも納得できる。

バイデン計画の概要としては、まず500億ドル（約5兆5000億円）を融資に投じ、Federal Emergency Management Agency（連邦緊急事態管理庁）とDepartment of Housing and Urban Development（住宅都市開発省）のプログラム、またDepartment of Transportation（運輸省）の新たな取り組みを通じて、サービスが不十分で災害リスクが最も高いコミュニティにおける強化・保護・投資を行う算段だ。スタートアップに最も関係する点として、大規模な山火事や海水位の上昇、ハリケーンなどを阻止してこれらに備え、農業の新たなリソース管理を実現し「気候に強い」テクノロジーの開発を促進するための取り組みやテクノロジーには、積極的に資金が提供される。

バイデン氏の大がかりなインフラ戦略の大部分と同様、これらの問題にも解決に向けて取り組んでいるスタートアップが存在する。例えば、Cornea（コルネア）、Emergency Reporting（エマージェンシーレポーティング）、Zonehaven（ゾーンハーヴェン）などの企業が山火事におけるさまざまな側面の解決に取り組んでいる他、洪水予測や気候監視を行うスタートアップもサービスを展開し始めている。また、ビッグデータ分析、監視・感知ツール、ロボティクスといった分野も農場に欠かせない存在となりつつある。大統領がてがける節水プログラムやリサイクルプログラムについては、Epic CleanTec（エピッククリーンテック）をはじめとする企業が住宅ビルや商業ビル向けに廃水のリサイクル技術を開発したところだ。

バイデン氏のインフラ投資計画で圧倒的な額を占めているのが、エネルギー効率の向上と建物の改修だ。実に4000億ドル（約44兆円）もの資金が、丸ごと住宅やオフィス、学校、退役軍人病院や連邦ビルの改修に充てられる。

Greensoil Proptech Ventures（グリーンソイルプロップテックベンチャーズ）とFifth Wall Ventures（フィフスウォールベンチャーズ）が立ち上げた新たな気候重視の基金は、バイデン氏の計画によってさらにその理論の信頼度を高めることとなる。2億ドル（約220億円）の投資手段を確立し、エネルギー効率と気候テックのソリューション事業に力を入れている基金だ。

フィフスウォールに最近参加したパートナーであるGreg Smithies（グレッグ・スミシーズ）氏は2020年、エネルギー効率の分野で建物の改造とスタートアップのテクノロジーに大きなビジネスチャンスが広がっていると述べている。

「この分野では、実入りが良く、すぐに着手できる案件が数多くある。これらの建物の価値は260兆ドル（約2京9000兆円）にも上るが、ほとんど近代化されていない。こうした老朽化物件に注力すれば、ビジネスチャンスは格段に広がるだろう」。

不動産の脱炭素化もまた、住民の暮らしの質と満足度を高められるだけでなく、世界的な気候変動への取り組みを大きく変える分野だ。フィフスウォールの共同設立者、Brendan Wallace（ブレンダン・ワランス）氏は、声明の中で「エネルギー全体の40%を不動産が消費している。世界経済は屋内で動いているのだ。不動産は炭素問題に大きく関与しているため、気候関連のテクノロジーへの出資が特に多い分野となるだろう」と述べている。

手頃な価格での住宅建設が難しい現状を鑑み、バイデン計画では、この障壁を取り除くための具体的な方策を講じる地域に報酬として柔軟な財政支援を行うよう、新しい補助金計画の議会成立を求めている。その一部に含まれるのは、米国の公営住宅のインフラ改修に使われる400億ドル（約4兆4000億円）の資金だ。

このプロジェクトには、すでにBlocPower（ブロックパワー）などのスタートアップが深く関わっている。

ブロックパワーの最高責任者兼設立者、Donnel Baird（ドネル・ベールド）氏は次のように述べている。「まさにヒーローの登場だ。バイデン・ハリス政権が発表した気候対策は、まさに米国の経済と地球を救うプランで、「Avengers: Endgame（アベンジャーズ / エンドゲーム）」の現実版を見ている気分だ。過去5年間はやり直せなくても、スマートで大がかりな投資をして未来の気候インフラを整備することならできる。200万軒もの米国の建物を電気化し、化石燃料から完全に切り離す取り組みは、まさに米国への投資だ。新しい業界を生み出し、外国に流出しない雇用を米国人のために創出し、将来的には建物が排出する温室効果ガスを30％削減することにもなるのだ」。

連邦政府によると、スタートアップに直接影響する投資計画の中には、Clean Energy and Sustainability Accelerator（クリーンエネルギーおよび持続可能性促進法）の取り組みとして、270億ドル（約3.0兆円）を投じて個人投資を集める提案書が含まれている。この取り組みで重視されるのは、分散型エネルギー資源、住宅・商業ビル・庁舎の改造、そしてクリーンな運輸だ。サービスが行き届いておらず、クリーンエネルギーへの投資機会がなかったコミュニティに重点が置かれる。

連邦政府は次のように発表している。「半導体の発明からインターネットの誕生まで、経済成長の新たな原動力となっている分野は、研究や商品化、強力なサプライチェーンなどを支える公共投資によって成長してきた。バイデン大統領は議会に対し、研究開発、製造、地域単位での経済成長、さらにはグローバル市場での競争に勝つためのツールやトレーニングを従業員と企業に提供する人材育成といった分野について、スマートな投資を行うよう呼びかけている」。

これを実現すべく、バイデン氏は別途4800億ドル（約53兆円）を費やして研究開発を促進する予定だ。このうち500億ドル（約5兆5000億円）は半導体、高度通信技術、エネルギー技術、およびバイオ技術への投資として国立科学財団へ、300億ドル（約3兆3000億円）は農村開発、さらに400億ドル（約4兆4000億円）は研究基盤の強化に充てられる。

また、インターネットを生み出したDARPAプログラムをモデルに、Advanced Research Projects Agency（国防高等研究計画局）の一機関として、気候問題に主眼を置いたARPA-Cの設立を目指す動きもある。気候専門の研究・実証プロジェクトに対する資金としては、200億ドル（約2兆2000億円）が投じられる。こうしたプロジェクトに該当する分野は、エネルギー貯蔵をはじめ、炭素の回収・貯留、水素、高度な核燃料、および希土類元素の分離、浮体式洋上風力発電、バイオ燃料・バイオ製品、量子計算、電気自動車などである。

製造業に資金投入するバイデン氏の取り組みでは、さらに3000億ドル（約33兆円）の政府財政援助を行う用意がある。このうち300億ドル（約3兆3000億円）はバイオプリペアドネスとパンデミックへの準備、500億ドル（約5兆5000億円）は半導体の製造・研究、460億ドル（約5.0兆円）は連邦政府による新たな高度原子炉、核燃料、自動車、ポート、ポンプ、クリーン物質の購買力向上に使われる。

これらすべてで強調されているのは、国内全体で公平かつ均等に経済を発展させるという点だ。そこで、地域のイノベーションハブに加え、刷新的なコミュニティ主導の再開発事業を後押しするCommunity Revitalization Fund（コミュニティ再生基金）に200億ドル（約2兆2000億円）が割り当てられ、農村部の製造業およびクリーンエネルギーの促進を目標にして、国内の製造業投資に520億ドル（約5兆7000億円）が割り当てられる。

さらに、スタートアップ関連では、スモールビジネスがクレジットやベンチャーキャピタル、研究開発費用を獲得できるよう支援するプログラムに310億ドル（約3兆4000億円）が投じられる。予算案では特に、有色人種のコミュニティやサービスが行き届いていないコミュニティの発展を後押しすべく、コミュニティベースのスモールビジネスインキュベーターやイノベーションハブへの資金提供を呼びかけている。

米国のC評価のインフラが抱える問題は国内のいたるところで見受けられ、その内容も、道路や橋の崩壊、きれいな飲料水の不足、下水設備の欠陥、不十分なリサイクル施設、発電・送配電設備の増加し続ける需要に対応しきれない送電網などさまざまだ。

連邦政府の声明によると「配管や処理施設が全国で老朽化しており、汚染された飲料水が公衆衛生を脅かしている。推定では、600～1000万軒の住宅への飲料水配給でいまだに鉛製給水管が使われている」とのことである。

この問題に対処するため、バイデン氏は450億ドル（約4兆9000億円）をEnvironmental Protection Agency’s Drinking Water State Revolving Fund（環境保護庁州水道整備基金）とWater Infrastructure Improvements for the Nation Act（水道インフラ改善法）を通じた助成に充てる計画だ。こうしたインフラ交換のプログラムはスタートアップに直接影響することはないかもしれないが、飲料水・廃水・雨水の処理設備や水に含まれる汚染物質の監視・管理システムの改善にさらに660億ドル（約7兆2000億円）が費やされれば、水質検査やフィルタリングなどを扱うさまざまなスタートアップがここ10年以上市場にあふれていることを考えると、恩恵は大きい（事実、水道技術に特化したインキュベーターもあるほどだ）。

悲しい事実ではあるが、米国内の水道インフラの大部分は維持が追いついておらず、こうした大規模な資金投入が必要となっているのである。

また、水道に関して言えることは、近年電力に関しても言えるようになってきている。連邦政府によると、停電による米国の経済損失は年間700億ドル（約7兆7000億円）以上にも上る。この経済損失と1000億ドル（約11兆円）の出費を比較すれば、どちらがいいかは一目瞭然だろう。スタートアップにとって、この計算式で浮く金額はそのまま会社の利益につながる。

より耐久性のある送電システムを構築することは、Veir（ヴェイル）をはじめとする企業にとっては実にうれしい話だろう。ヴェイルは、送電線容量の増加に向けた新しい技術の開発に取り組んでいる企業だ（このプロジェクトは、バイデン政権も計画内で明確に言及している）。

バイデン計画には資金提供だけでなく、Department of Energy（エネルギー省）内部に新しくGrid Deployment Authority（送電網配備局）を設置する案も盛り込まれている。連邦政府はこれを、同局の設置について、道路や鉄道沿線の敷設用地をより有意義に活用し、資金提供手段を通じて新たな高圧送電線を開発するためとしている。

同政権の取り組みはこれだけにとどまらない。エネルギー貯蔵技術と再生可能技術を後押しするため、これらの開発には税額控除が適用される。つまり、直接払いの投資税額控除と生産税控除が10年延長され、その後、徐々に控除が減額されるというわけだ。この計画では、クリーンエネルギーの包括的補助金を捻出する他、政府の連邦ビルについては再生可能エネルギーのみを購入することが盛り込まれている。

バイデン政権下では、クリーンエネルギーとエネルギー貯蔵に対するこの支援に加え、廃棄物の浄化と汚染除去の分野で予算を大きく拡大し、210億ドル（約2兆3000億円）が投じられる予定だ。

Renewell Energy（レネウェルエナジー）をはじめとする企業や、放置された油井を塞ぐ取り組むを続けるさまざまな非営利団体は、この分野に携わることができるはずだ。また、その他の鉱床の回復や、こうした油井から出る排水の再利用といった取り組みの可能性も考えられる他、ここでも投資家はビジネスチャンスを狙うアーリーステージの企業を見出だせるだろう。バイデン計画から出される資金の一部は、汚染されて利用できなくなった工業用地を再開発し、より持続可能なビジネスに変えるために用いられる。

屋内での農業をてがけるPlenty（プレンティ）、Bowery Farms（バワリーファームズ）、AppHarvest（アップハーヴェスト）などの企業は、利用されていない工場や倉庫を農場として再利用することで、大きな利益を上げられるかもしれない。送電網に関する需要を考えれば、閉鎖された工場をエネルギー貯蔵やコミュニティベースの発電に使うハブ、あるいは送電設備に生まれ変わらせることもできる。

連邦政府の声明によると「バイデン大統領の計画は、Appalachian Regional Commission（アパラチア地域委員会）のPOWER補助金プログラム、エネルギー省による（セクション132プログラムを通じた）閉鎖工場の改革プログラム、さらにはコミュニティ主導の環境正義活動を後押しする専用の資金を通して行われる、持続可能な経済開発の取り組みを促進するものである。コミュニティ向けの支援としては、旧世代の環境汚染や蓄積された環境への影響を最前線や工場に隣接する地域で経験してきたコミュニティがこうした問題に対応できるよう、能力構築助成金やプロジェクト助成金が給付される」。

こうした再開発事業の鍵は、スチール、セメント、および化学製品の大規模な製造施設向けに炭素の回収・修復の実証実験を行うパイオニア施設の設立だ。とはいえ、バイデン政権が望めば、さらに一歩先へ進んで低排出の製造技術開発に取り組む企業を支援することもできるだろう。例えば、Heliogen（ヘリオゲン）は大規模な採掘作業用に必要な電力を太陽光発電でまかなっている他、BMWと提携しているBoston Metal（ボストンメタル）は炭素排出量がより少ないスチール製造プロセスの開発を進めている。

関連記事：持続可能な自動車製造を目指すBMWが二酸化炭素を排出しない製鉄技術を開発したBoston Metalに投資

また、これらの資金を使うために不可欠な前提条件として、開発前の段階にある事業に投資する必要がある。これには250億ドル（約2兆7000億円）が割り当てられており、Forbes（フォーブス）誌のRob Day（ロブ・デイ）はこの資金について、比較的小規模のプロジェクトデベロッパーを後押しするだろうと述べている。

デイ氏は次のように述べている。「他の記事でも書いたように、持続可能性に関するプロジェクトを最も有意義な形で、つまり現地の環境汚染や気候変動による打撃を最も受けたコミュニティで実施するには、地元のプロジェクトデベロッパーが鍵となる。比較的小規模のプロジェクトデベロッパーは、単に民間企業のインフラ整備投資を受けるだけでも、多額の出費が必要となる。持続可能性政策に携わる人は皆、起業家の支援について話すが、現状の支援対象の大半は技術開発者で、実際にこうした技術革新を展開する小規模のプロジェクトデベロッパーには支援が向けられていない。インフラの投資家も通常、プロジェクトの建設準備が整ってからでないと資金を提供したがらないものだ」。

連邦政府は次のような声明を出している。「広帯域インターネットは、新時代の電気のようなものだ。米国人が仕事をして、平等に学校で学び、医療サービスを受け、人とつながるには広帯域インターネットが欠かせない。それにもかかわらず、ある調査によると、3000万人以上の米国人は最小限必要な速度の広帯域インフラがない場所で生活している。また、農村部や部族の所有地で暮らす米国人のインターネット環境はとりわけ貧弱だ。さらに、OECD諸国の中で米国の広帯域インターネット料金が特に高いこともあり、インフラが整っている地域に暮らしていながら実際には広帯域インターネットを利用できない人も多く存在する」。

バイデン政権は、広帯域インターネットのインフラ整備のために1000億ドル（約11兆円）を支出するにあたり、高速の広帯域インターネットのカバレッジを100%に引き上げる他、地方自治体、非営利団体、および共同組合が所有・運営・提携するネットワークを優先することを目標としている。

新たな資金投入にともない、規制政策にも変化が生じる。これにより、地方自治体が所有または提携するプロバイダーや農村部の電気協同組合が民間のプロバイダーと競合することになり、インターネットプロバイダーは料金形態をさらに透明化する必要が生じる。競争の激化はハードウェアベンダーにとってもメリットとなり、最終的には独自のISP立ち上げを目指す起業家の新事業も生まれる可能性がある。

そうしたサービスの1つが、ロサンゼルスで高速のワイヤレスインターネットを提供するWander（ワンダー）だ。

連邦政府の声明によると「米国人は他の国の人と比べてもインターネット料金を払いすぎている。そこで、大統領は議会に呼びかけて米国人全員のインターネット料金を引き下げ、農村部と都会の両方のインフラを強化し、プロバイダーに説明責任を課し、納税者のお金を守るためのソリューションを全力で探している」とのことだ。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

【原文】

The sweeping infrastructure package put forward today by President Joe Biden comes with a price tag of roughly $2 trillion (and hefty tax hikes), but gives startups and the broader tech industry about $1 trillion worth of reasons to support it.

Tech companies have spent the past decade or more developing innovations that can be applied to old-world industries like agriculture, construction, energy, education, manufacturing and transportation and logistics. These are industries where structural impediments to technology adoption have only recently been broken down by the advent of incredibly powerful mobile devices.

Now, these industries are at the heart of the president’s plan to build back better, and the hundreds of billions of dollars that are earmarked to make America great again will, either directly or indirectly, be a huge boost to a number of startups and large tech companies whose hardware and software services will enable much of the work the Biden administration wants done.

“The climate-oriented investment in Biden’s new plan would be roughly ten times what came through ARRA,” wrote Shayle Kann, a partner with the investment firm Energy Impact Partners. “It would present a huge opportunity for a variety of climate tech sectors, ranging from clean electricity to carbon management to vehicle electrification.”

Much of this will look and feel like a Green New Deal, but sold under a package of infrastructure modernization and service upgrades that the country desperately needs. Indeed, it’s hard to invest in infrastructure without supporting the kind of energy efficiency and renewable development plans that are at the core of the Green New Deal, since efficiency upgrades are just a part of the new way of building and making things.

Over $700 billion of the proposed budget will go to improving resiliency against natural disasters; upgrading critical water, power and internet infrastructure; and rehabilitating and improving public housing, federal buildings and aging commercial and residential real estate.

Additionally there’s another roughly $400 billion in spending earmarked for boosting domestic manufacturing of critical components like semiconductors; protecting against future pandemics; and creating regional innovation hubs to promote venture capital investment and startup development intended to “support the growth of entrepreneurship in communities of color and underserved communities.”

Climate resiliency

Given the steady drumbeat of climate disasters that hit the U.S. over the course of 2020 (and their combined estimated price tag of nearly $100 billion), it’s not surprising that the Biden plan begins with a focus on resiliency.

The first big outlay of cash outlined in the Biden plan would call for $50 billion in financing to improve, protect and invest in underserved communities most at risk from climate disasters through programs from the Federal Emergency Management Agency, Department of Housing and Urban Development and new initiatives from the Department of Transportation. Most relevant to startups is the push to fund initiatives and technologies that can help prevent or protect against extreme wildfires; rising sea levels and hurricanes; new agriculture resource management; and “climate-smart” technologies.

As with most of Biden’s big infrastructure initiatives, there are startups tackling these issues. Companies like Cornea, Emergency Reporting and Zonehaven are trying to solve different facets of the fire problem; while flood prediction and weather monitoring startups are floating up their services too. Big data analytics, monitoring and sensing tools, and robotics are also becoming fixtures on the farm. For the president’s water efficiency and recycling programs, companies like Epic CleanTec have developed wastewater recycling technologies for residential and commercial buildings.

Fables of the reconstruction

Energy efficiency and building upgrades represent by far the biggest chunk of the Biden infrastructure package — totaling a whopping $400 billion of the spending package and all devoted to upgrading homes, offices, schools, veteran’s hospitals and federal buildings.

It gives extra credence to the thesis behind new climate-focused funds from Greensoil Proptech Ventures and Fifth Wall Ventures, which is raising a $200 million investment vehicle to focus on energy efficiency and climate tech solutions.

As Fifth Wall’s newest partner Greg Smithies noted last year, there’s a massive opportunity in building retrofits and startup technologies to improve efficiency.

“What excites me about this space is that there’s so much low-hanging fruit. And there’s $260 trillion worth of buildings,” Smithies said last year. “The vast majority of those are nowhere up to modern codes. We’re going to have a much bigger opportunity by focusing on some not-so-sexy stuff.”

Decarbonizing real estate can also make a huge difference in the fight against global climate change in addition to its ability to improve quality of life and happiness for residents. “Real estate consumes 40% of all energy. The global economy happens indoors,” said Fifth Wall co-founder Brendan Wallace, in a statement. “Real estate will be the biggest spender on climate tech for no other reason than its contribution to the carbon problem.”

The Biden plan calls on Congress to enact new grant programs that award flexible funding to jurisdictions that take concrete steps to eliminate barriers to produce affordable housing. Part of that will include $40 billion to improve the infrastructure of the public housing in America.

It’s a project that startups like BlocPower are already deeply involved in supporting.

“Get the superhero masks and capes out. The Biden Harris Climate announcement is literally a plan to save the American economy and save the planet. This is Avengers Endgame in real life. We can’t undo the last five years… but we can make smart, massive investments in the climate infrastructure of the future,” wrote Donnel Baird, the chief executive and founder of BlocPower. “Committing to electrify 2 million American buildings, moving them entirely off of fossil fuels is exactly that — an investment in America leading the way towards creating a new industry creating American jobs that cannot be outsourced, and beginning to reduce the 30% of greenhouse gas emissions that come from buildings.”

As part of the package that directly impacts startups, there’s a proposal for a $27 billion Clean Energy and Sustainability Accelerator to mobilize private investment, according to the White House. The focus will be on distributed energy resources, retrofits of residential, commercial and municipal buildings; and clean transportation. A focus there will be on disadvantaged communities that haven’t had access to clean energy investments.

Financing the future startup nation

“From the invention of the semiconductor to the creation of the Internet, new engines of economic growth have emerged due to public investments that support research, commercialization, and strong supply chains,” the White House wrote. “President Biden is calling on Congress to make smart investments in research and development, manufacturing and regional economic development, and in workforce development to give our workers and companies the tools and training they need to compete on the global stage.”

To enable that, Biden is proposing another $480 billion in spending to boost research and development — including $50 billion for the National Science Foundation to focus on semiconductors and advanced communications technologies, energy technologies and biotechnology. Another $30 billion is designed to be targeted toward rural development; and finally the $40 billion in upgrading research infrastructure.

There’s also an initiative to create ARPA-C, a climate-focused Advanced Research Projects Agency modeled on the DARPA program that gave birth to the internet. There’s $20 billion heading toward funding climate-focused research and demonstration projects for energy storage, carbon capture and storage, hydrogen, advanced nuclear and rare earth  element separations, floating off shore wind, biofuel/bioproducts, quantum computing and electric vehicles.

The bulk of Biden’s efforts to pour money into manufacturing represents another $300 billion in potential government funding. That’s $30 billion tickets for biopreparedness and pandemic preparedness; another $50 billion in semiconductor manufacturing and research; $46 billion for federal buying power for new advanced nuclear reactors and fuel, cars, ports, pumps and clean materials.

Included in all of this is an emphasis on developing economies fairly and equally across the country — that means $20 billion in regional innovation hubs and a Community Revitalization Fund, which is designed to support innovative, community-led redevelopment efforts and $52 billion in investing in domestic manufacturers — promoting rural manufacturing and clean energy.

Finally for startups there’s $31 billion available for programs that give small businesses access to credit, venture capital and R&D dollars. Specifically, the proposal calls for funding for community-based small business incubators and innovation hubs to support growth in communities of color and underserved communities.

Water and power infrastructure

America’s C-grade infrastructure has problems extending across the length and breadth of the country. It encompasses everything from crumbling roads and bridges to a lack of clean drinking water, failing sewage systems, inadequate recycling facilities and increasing demands on power generation, transmission and distribution assets that the nation’s electricity grid is unable to meet.

“Across the country, pipes and treatment plants are aging and polluted drinking water is endangering public health. An estimated six to ten million homes still receive drinking water through lead pipes and service lines,” the White House wrote in a statement.

To address this issue, Biden’s calling for an infusion of $45 billion into the Environmental Protection Agency’s Drinking Water State Revolving Fund and Water Infrastructure Improvements for the Nation Act grants. While that kind of rip and replace project may not directly impact startups, another $66 billion earmarked for upgrades to drinking water, wastewater and storm water systems and monitoring and managing the presence of contaminants in water will be a huge boon for the vast array of water sensing and filtration startups that have flooded the market in the past decade or more (there’s even an entire incubator dedicated to just water technologies).

The sad fact is that water infrastructure in America has largely failed to keep up in large swaths of the country, necessitating this kind of massive capital infusion.

And what’s true for water is also true increasingly true for power. Outages cost the U.S. economy upwards of $70 billion per year, according to the White House. So when analysts compare those economic losses to a potential $100 billion outlay, the math should be clear. For startups, that math equals dollar signs.

Calls to build a more resilient transmission system should be music to the ears of companies like Veir, which is developing a novel technology for improving capacity on transmission lines (a project that the Biden administration explicitly calls out in its plan).

The Biden plan also includes more than money, calling for the creation of a new Grid Deployment Authority within the Department of Energy to better leverage rights-of-way along roads and railways and that will support financing tools to develop new high-voltage transmission lines, the White House said.

The administration doesn’t stop there. Energy storage and renewable technologies are going to get a boost through a clutch of tax credits designed to accelerate their deployment. That includes a 10-year extension and phase down of direct-pay investment tax credits and production tax credits. The plan also calls for clean energy block grants and calls for the government to purchase nothing but renewable energy all day for federal buildings.

Complementing this push for clean power and storage will be a surge in funding for waste remediation and cleanup, which is getting a $21 billion boost under Biden.

Companies like Renewell Energy, or various nonprofits that are trying to plug abandoned oil wells, can play a role here. There’s also the potential to recover other mineral deposits or reuse the wastewater that comes from these wells. And here, too, investors can find early-stage businesses looking for an angle. Part of the money from the Biden plan will aim to redevelop brownfields and turn them into more sustainable businesses.

That’s where some of the indoor agriculture companies, like Plenty, Bowery Farms and AppHarvest could find additional pots of money to turn unused factory and warehouse space into working farms. Idled factories could also be transformed into hubs for energy storage and community-based power generation and distribution facilities, given their position on the grid.

“President Biden’s plan also will spur targeted sustainable, economic development efforts through the Appalachian Regional Commission’s POWER grant program, Department of Energy retooling grants for idled factories (through the Section 132 program) and dedicated funding to support community-driven environmental justice efforts — such as capacity and project grants to address legacy pollution and the cumulative impacts experienced by frontline and fenceline communities,” the White House wrote.

Key to these redevelopment efforts will be the establishment of pioneer facilities that demonstrate carbon capture retrofits for large steel, cement and chemical production facilities. But if the Biden administration wanted to, its departments could go a step further to support lower emission manufacturing technologies like the kind companies including Heliogen, which is using solar power to generate energy for a massive mining operation, or Boston Metal, which is partnering with BMW on developing a lower emission manufacturing process for steel production.

Critical to ensuring that this money gets spent is a $25 billion commitment to finance pre-development activities, that could help smaller project developers, as Rob Day writes in Forbes.

“As I’ve written about elsewhere, local project developers are key to getting sustainability projects built where they will actually do the most good — in the communities hit hardest by both local pollution and climate change impacts. These smaller project developers have lots of expenses they must pay just to get to the point where private-sector infrastructure construction investments can come in,” Day wrote. “Everyone in sustainability policy talks about supporting entrepreneurs, but in reality much of the support is aimed at technology innovators and not these smaller project developers who would be the ones to actually roll out those technology innovations. Infrastructure investors are typically much more reticent to provide capital before projects are construction-ready.”

Building a better internet

“Broadband internet is the new electricity. It is necessary for Americans to do their jobs, to participate equally in school learning, health care, and to stay connected,” the White House wrote. “Yet, by one definition, more than 30 million Americans live in areas where there is no broadband infrastructure that provides minimally acceptable speeds. Americans in rural areas and on tribal lands particularly lack adequate access. And, in part because the United States has some of the highest broadband prices among OECD countries, millions of Americans can’t use broadband internet even if the infrastructure exists where they live.”

The $100 billion that the Biden administration is earmarking for broadband infrastructure includes goals to meet 100% high-speed broadband coverage and prioritizes support for networks owned, operated or affiliated with local governments, nonprofits and cooperatives.

Attendant with the new cash is a shift in regulatory policy that would open up opportunities for municipally owned or affiliated providers and rural electric co-ops from competing with private providers and requiring internet providers to be more transparent about their pricing. This increased competition is good for hardware vendors and ultimately could create new businesses for entrepreneurs who want to become ISPs of their own.

Wander is one-such service providing high speed wireless internet in Los Angeles.

“Americans pay too much for the internet – much more than people in many other countries – and the President is committed to working with Congress to find a solution to reduce internet prices for all Americans, increase adoption in both rural and urban areas, hold providers accountable, and save taxpayer money,” the White House wrote.

（文：Jonathan Shieber、翻訳：Dragonfly）

環境問題 - Wikipedia

環境問題（かんきょうもんだい、英: Environmental threats, Environmental issues, Environmental problems ）は、人類の活動に由来する周囲の環境の変化により発生した問題の総称であり、これは、地球のほかにも宇宙まで及んでいる

図解でわかる！環境問題 | 国立環境研究所

環境問題は、人間の経済活動が自然界になんらかの環境負荷をかけることによって発生します。 この状態を人間社会が問題だと認識し、状態の改善に向けて動き出すことで、環境の保全活動が実現 していき …

【2020】日本と世界が抱える25種類の環境問題。地球を守る ...

なぜ私が環境問題をわざわざ取り上げているのかというと、世界的に地球の環境は破壊され続け、特に日本人はそのことに気がついていないからです。次の25の事例から、ぜひあなたも身近にできる対策に取り組んでいただけると嬉しいです。①【地球温暖化】10

CNN.co.jp : 環境問題

03/16. 大気環境がロックダウンで改善、世界の84％. 北京でほぼ10年ぶりの大規模黄砂、モンゴルでは死者も. 02/24. イスラエル海岸に大量のタール ...

【わかりやすい！】環境問題とは？原因と種類 | スマートテック

現在、注目されている環境問題は大きく分けて7つあります。どの問題も深刻なため、世界規模での対策が取り組まれています。この記事では、環境問題が注目された経緯と環境問題の種類について解説します。

環境問題の種類｜日本と世界が抱える25の環境問題を解説 ...

私たちが暮らす地球は、経済的に豊かになっている反面、さまざまな種類の環境問題を抱えています。それらはいずれも緊急性を要する問題であり、目を背けることはできません。そこで当記事では、世界が抱える25の環境問題の原因や影響について解説します。

環境問題を考えよう | 環境 | 学習 - Yahoo!きっず

また、化学の発達によって簡単には自然にかえらない物質や、使い方をまちがえると有害な物質も生まれ、次々にいろいろな環境問題が表面化するようになったのです。

地球環境問題 - Wikipedia

地球環境問題（ちきゅうかんきょうもんだい）とは、環境問題の一種で、問題の発生源や被害が特に広域的な、地球規模のものを指す。 人間活動の影響力の増大によって、環境変化を自然が修復できなくなることによって発生する [1]

【2021年4月】環境問題のニュースまとめ(地球温暖化,気候変動 ...

人間の経済活動の活発化に伴って発生する温暖化ガスによる地球の気候変動や、廃棄されるごみ問題、大気や土や水の汚染など、さまざまな地球の環境変化や、それに対処するべく進められている研究、企業活動など、地球を取り巻く環境問題についての話題をお届けします。

環境問題に関心があるほど陥りやすい「エコギルト」って ...

サステナビリティを意識し始めると浮かんでくる疑問の答えを、専門家や論文から探る連載。第9回は、環境問題を意識している人ほど陥りやすい「エコギルト」とその弊害について。

アメリカ合衆国 - Wikipedia

アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America ）、通称アメリカ（英語: America ）は、北アメリカ、太平洋および大西洋に位置する連邦 共和制国家。首都はコロンビア特別区（通称・ワシントンD.C.）。

アメリカ合衆国基礎データ｜外務省

371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍）（内水面18.1万平方マイル） 2　人口 3億3,006万人（2021年1月　米国国勢調査局） 3　首都

アメリカ合衆国｜外務省

 · 日米首脳電話会談（令和3年1月28日）. 茂木外務大臣とブリンケン米国国務長官との電話会談（令和3年1月27日）. 米国による世界保健機関（WHO）脱退通知の撤回の表明について（外務大臣談話）（令和3年1月21日）. 米国のパリ協定への復帰表明について（外務大臣談話）（令和3年1月21日）. 日米豪印局長級協議（令和2年12月18日）. 日米外相電話会談（令和2年12月 ...

アメリカ合衆国の州 - Wikipedia

アメリカ合衆国の州（アメリカがっしゅうこくのしゅう、U.S. state）は連邦共和国であるアメリカ合衆国を構成する「国家」で、現在50州ある。 各州と連邦は 国家主権 を共有している。

アメリカ観光ガイド / 人気の観光スポット・ベスト7｜阪急交 …

アメリカの観光情報が満載の阪急交通社が提供するアメリカ観光ガイド。ロサンゼルスやラスベガス、ニューヨークなどの観光スポット、グルメやイベント、現地の気候や交通事情など詳しくガイドいたします。

国立公園などのアメリカ観光地と名所を検索 | GoUSA

GoUSAは、アメリカ旅行のための公式ガイドです。アメリカで休暇を過ごすために必要なすべての情報をこのサイトで見つけてください。

アメリカ旅行・ツアー・観光【HIS】

HISアメリカ旅行はお得なツアー・航空券・観光情報が満載！格安からこだわりの条件まで豊富な品揃えのアメリカツアー・航空券を簡単検索・予約が可能。万全の体制でサポートも充実。

Meiji Co., Ltd. - アメリカ合衆国｜比べてみよう！世界の食と文 …

なによりも“自由”を大事にするアメリカ人は、各民族の良いところや新しいものを積極的に取り入れ、 多様性 たようせい のある文化を作っていったんですね。. アメリカの食べ物といえば、真っ先に思いうかぶのはハンバーガーやステ－キ、そして食後のスイーツ。. かつては食べ 過 す ぎる人が多く、社会問題にもなりました。. でも今は国全体で 改善 かいぜん ...

中国が台湾を武力攻撃した時にアメリカは中国に勝てるか ...

8月6日、アメリカ元軍人が「アメリカは中国の台湾侵攻をうまく撃退できるか？」を発表し、「アメリカが敗北する可能性が高い」と分析した。26日、中国はグァム・キラーと空母キラーミサイルを発射した。

アメリカ料理とは？代表的なメニューと定番の家庭料理 ...

アメリカの食べ物と言えば、ハンバーガー、ホットドック、ピザ、カリフォルニアロール、フライドチキン、ステーキなどが有名です。ここではアメリカ料理の特徴や定番のアメリカ料理のメニュー、郷土料理・ご当地メニュー、そして家庭料理をご紹介！