緊急事態宣言でも、日本株は日銀が買い支え–景気敏感株「買い場」と判断

今回は「緊急事態宣言でも、日本株は日銀が買い支え–景気敏感株「買い場」と判断」についてご紹介します。

関連ワード (経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

 先週(4月19~23日)の日経平均株価は1週間で662円下がり、2万9020円となりまった。東京、大阪などに3度目の緊急事態宣言が発令されることとなり、景気回復が遅れる懸念から日経平均は急落、一時2万8419円まで売り込まれた。

 ただし、米景気は好調、NYダウは高値から小幅の調整にとどまっていることから、日経平均にも下がったところでは押し目買いが入り、2万9000円台まで戻った。

 米景気は好調、コロナワクチンの接種が進む中、Biden政権による1兆9000億ドルの財政出動も行われることから、年後半には米景気が過熱する懸念すら出ている。

 一方で、日本はワクチンの接種が遅れる中、変異種の感染拡大によって緊急事態宣言が発令され、景気回復が遅れる懸念が出ている。

 日米の景気モメンタム(勢い)の差が、NYダウ・日経平均の2月以降のパフォーマンスの差につながっている。

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