テクノロジーと災害対応の未来3「接続性、地球が滅びてもインターネットは不滅」

今回は「テクノロジーと災害対応の未来3「接続性、地球が滅びてもインターネットは不滅」」についてご紹介します。

関連ワード （5G、Starlink、アメリカ、イーロン・マスク、ネットワーク、地球温暖化、気候テック、気候変動、自然災害、衛星コンステレーション、電力等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

インターネットは、神経系のように世界中で情報伝達を司っている。ストリーミングやショッピング、動画視聴や「いいね！」といった活動が絶えずオンラインで行われており、インターネットがない日常は考えられない。世界全体に広がるこの情報網は思考や感情の信号を絶え間なく送出しており、私たちの思考活動に不可欠なものとなっている。

では機械が停止したらどうなるだろうか。

この疑問は、1世紀以上前にE.M. Forster（E・M・フォースター）が短編小説で追求したテーマである。奇しくも「The Machine Stops（機械は止まる）」と題されたその小説は、すべて機械に繋がれた社会においてある日突然、機械が停止したときのことを描いている。

こうした停止の恐怖はもはやSFの中だけの話ではない。通信の途絶は単に人気のTikTok動画を見逃したというだけでは済まされない問題だ。接続性が保たれなければ、病院も警察も政府も民間企業も、文明を支える人間の組織は今やすべて機能しなくなっている。

災害対応においても世界は劇的に変化している。数十年前は災害時の対応といえば、人命救助と被害緩和がほぼすべてだった。被害を抑えながら、ただ救える人を救えばよかったとも言える。しかし現在は人命救助と被害緩和以外に、インターネットアクセスの確保が非常に重要視されるようになっているが、これにはもっともな理由がある。それは市民だけでなく、現場のファーストレスポンダー（初動対応要員）も、身の安全を確保したり、ミッション目的を随時把握したり、地上観測データをリアルタイムで取得して危険な地域や救援が必要な地域を割り出すため、インターネット接続を必要とすることが増えているからだ。

パート1で指摘したように、災害ビジネスの営業は骨が折れるものかもしれない。またパート2で見たように、この分野では従来細々と行われていたデータ活用がようやく本格化してきたばかりだ。しかし、そもそも接続が確保されない限り、どちらも現実的には意味をなさない。そこで「テクノロジーと災害対策の未来」シリーズ第3弾となる今回は、帯域幅と接続性の変遷ならびに災害対応との関係を分析し、気候変動対策と並行してネットワークのレジリエンス（災害復旧力）を向上させようとする通信事業者の取り組みや、接続の確保を活動内容に組み入れようとするファーストレスポンダーの試みを検証するとともに、5Gや衛星インターネット接続サービスなどの新たな技術がこうした重要な活動に与える影響を探ることとする。

気候変動は世界中で気象パターンの極端な変化を招いている。事業を行うために安定した環境を必要とする業界では、二次的・三次的影響も出ている。しかし、こうした状況の変化に関し、通信事業者ほどダイナミックな対応が求められる業界はほぼないだろう。通信事業者は、これまでも暴風雨によって何度も有線・無線インフラを破壊されている。こうしたネットワークのレジリエンスは顧客のために必要とされるだけではない。災害発生後の初期対応において被害を緩和し、ネットワークの復旧に努める者にとっても絶対的に必要なものである。

当然ながら、電力アクセスは通信事業者にとって最も頭を悩ませる問題だ。電気がなければ電波を届けることもできない。米国三大通信事業者のVerizon（ベライゾン、TechCrunchの親会社のVerizon Mediaを傘下に擁していたが、近く売却することを発表している）、AT&T、T-Mobile（Tモバイル）も近年、ワイヤレスニーズに応えるとともに、増え続ける気象災害の被害に対処するため、レジリエンス向上の取り組みを大幅に増強している。

Tモバイルにおいて国内テクノロジーサービス事業戦略を担当するJay Naillon（ジェイ・ナイロン）シニアディレクターによれば、同社は近年、レジリエンスをネットワーク構築の中心に据え、電力会社からの給電が停止した場合に備えて基地局に発電機を設置している。「ハリケーンの多い地域や電力供給が不安定な地域に設備投資を集中させている」という。

通信3社すべてに共通することだが、Tモバイルも災害の発生に備えて機器を事前に配備している。大西洋上でハリケーンが発生すると、停電の可能性に備えて戦略的に可搬型発電機や移動式基地局を運び入れている。「その年のストーム予報を見て、さまざまな予防計画を立てている」とナイロン氏は説明する。さらに、非常事態管理者と協力して「さまざまな訓練を一緒に行い、効果的に共同対応や連携」を図ることで、災害が発生した場合に被害を受ける可能性が最も高いネットワークを特定しているという。また、気象影響を正確に予測するため、2020年からStormGeo（ストームジオ）とも提携している。

災害予測AIはAT&Tでも重要となっている。公共部門と連携したAT&TのFirstNetファーストレスポンダーネットワークを指揮するJason Porter（ジェイソン・ポーター）氏によれば、AT&Tはアルゴンヌ国立研究所と提携し、今後30年にわたって基地局が「洪水、ハリケーン、干ばつ、森林火災」に対処するための方策と基地局の配置を評価する気候変動分析ツールを開発したという。「開発したアルゴリズムの予測に基づいて社内の開発計画を見直した」とポーター氏は述べ、少なくとも一定の気象条件に耐えられるよう「架台」に設置された1.2～2.4メートル高の脆弱な基地局を分析して補強していると語った。こうした取り組みによって「ある程度被害を緩和できるようになった」という。

またAT&Tは、気候変動によって不確実性が増す中で信頼性を高めるという、より複雑な問題にも対処している。近年の「設備展開の多くが気象関連現象に起因していることが判明するのにそれほど時間はかからなかった」とポーター氏は述べ、AT&Tが「この数年、発電機の設置範囲を拡大することに注力」していると説明した。また可搬式のインフラ構築も重点的に行っているという。「データセンターは実質すべて車両に搭載し、中央司令室を構築できるようにしている」とポーター氏は述べ、AT&T全国災害復旧チームが2020年、数千回出動したと付け加えた。

さらに、FirstNetサービスに関し、被災地の帯域幅を早急に確保する観点から、AT&Tは2種類の技術開発を進めている。1つは空から無線サービスを提供するドローンだ。2020年、記録的な風速を観測したハリケーン・ローラがルイジアナ州を通過した後、AT&Tの「基地局はリサイクルされたアルミ缶のように捻じ曲がってしまったため、持続可能なソリューションを展開することになった」とポーター氏は語る。そして導入されたのがFirstNet Oneと呼ばれる飛行船タイプの基地局だ。この「飛行船は車両タイプの基地局の2倍の範囲をカバーする。1時間弱の燃料補給で空に上がり、文字通り数週間空中に待機するため、長期的かつ持続可能なサービスエリアを提供できる」という。

ファーストレスポンダーのため空からインターネット通信サービスを提供するAT&TのFirstNet One（画像クレジット：AT&T/FirstNet）

AT&Tが開発を進めるもう1つの技術は、FirstNet MegaRangeと呼ばれるハイパワーワイヤレス機器である。2021年に入って発表されたこの機器は、沖合に停泊する船など、数キロメートル離れた場所からシグナルを発信でき、非常に被害の大きい被災地のファーストレスポンダーにも安定した接続を提供できる。

インターネットが日常生活に浸透していくにつれ、ネットワークレジリエンスの基準も非常に厳しくなっている。ちょっとした途絶であっても、ファーストレスポンダーだけでなく、オンライン授業を受ける子どもや遠隔手術を行う医師にとっては混乱の元となる。設置型・可搬型発電機から移動式基地局や空中基地局の即応配備に至るまで、通信事業者はネットワークの継続性を確保するために多額の資金を投資している。

さらに、こうした取り組みにかかる費用は、温暖化の進む世界に立ち向かう通信事業者が最終的に負担している。三大通信事業者の他、災害対応分野のサービスプロバイダーにインタビューしたところ、気候変動が進む世界において、ユーティリティ事業は自己完結型を目指さざるを得ない状況になっているという共通認識が見られた。例えば、先頃のテキサス大停電に示唆されるように、送配電網自体の信頼性が確保できなくなっていることから、基地局に独自の発電機を設置しなければならなくなっている。またインターネットアクセスの停止が必ずしも防げない以上、重要なソフトはオフラインでも機能するようにしておかなければならない。日頃動いている機械が停まることもあるのだ。

消費者である私たちはインターネットどっぷりの生活を送っているかもしれないが、災害対応要員はインターネットに接続されたサービスへの完全移行に対し、私たちよりもずっと慎重な姿勢を取っている。確かに、トルネードで基地局が倒れてしまったら、印刷版の地図を持っていればよかったと思うだろう。現場では、紙やペン、コンパスなど、サバイバル映画に出てくる昔ながらの道具が今も数十年前と変わらず重宝されている。

それでも、ソフトウェアやインターネットによって緊急対応に顕著な改善が見られる中、現場の通信の仕組みやテクノロジーの利用度合いの見直しが進んでいる。最前線からのデータは非常に有益だ。最前線からデータを伝達できれば、活動計画能力が向上し、安全かつ効率的な対応が可能となる。

AT&Tもベライゾンも、ファーストレスポンダー特有のニーズに直接対処するサービスに多額の投資を行っている。特にAT&Tに関してはFirstNetネットワークが注目に値する。これは商務省のファーストレスポンダーネットワーク局との官民連携を通して独自に運営されるもので、災害対応要員限定のネットワークを構築する代わりに政府から特別帯域免許（Band 14）を獲得している。これは、悲惨な同時多発テロの日、ファーストレスポンダーが互いに連絡を取れていなかったことが判明し、9.11委員会（同時多発テロに関する国家調査委員会）の重要提言としてまとめられた内容を踏まえた措置だ。AT&Tのポーター氏によれば、777万平方キロメートルをカバーするネットワークが「9割方完成」しているという。

なぜファーストレスポンダーばかり注目されるのだろうか。通信事業者の投資が集中する理由は、ファーストレスポンダーがいろいろな意味でテクノロジーの最前線にいるためだ。ファーストレスポンダーはエッジコンピューティング、AIや機械学習を活用した迅速な意思決定、5Gによる帯域幅やレイテンシー（遅延）の改善（後述）、高い信頼性を必要としており、利益性のかなり高い顧客なのだ。言い換えれば、ファーストレスポンダーが現在必要としていることは将来、一般の消費者も必要とすることなのだ。

ベライゾンで公共安全戦略・危機対応部長を務めるCory Davis（コリー・デイビス）氏は「ファーストレスポンダーによる災害出動・人命救助においてテクノロジーを利用する割合が高まっている」と説明する。同氏とともに働く公共部門向け製品管理責任者のNick Nilan（ニック・二ラン）氏も「社名がベライゾンに変わった当時、実際に重要だったのは音声通話だったが、この5年間でデータ通信の重要性が大きく変化した」と述べ、状況把握や地図作成など、現場で標準化しつつあるツールを例に挙げた。ファーストレスポンダーの活動はつまるところ「ネットワークに集約される。必要な場所でインターネットが使えるか、万一の時にネットワークにアクセスできるかが重要となっている」という。

通信事業者にとって頭の痛い問題は、災害発生時というネットワーク資源が最も枯渇する瞬間にすべての人がネットワークにアクセスしようとすることだ。ファーストレスポンダーが現場チームあるいは司令センターと連絡しようとしているとき、被災者も友人に無事を知らせようとしており（中には単に避難するクルマの中でテレビ番組の最新エピソードを見ているだけの者もいるかもしれない）、ネットワークが圧迫されることになる。

こうした接続の集中を考えれば、ファーストレスポンダーに専用帯域を割り当てるFirstNetのような完全分離型ネットワークの必要性も頷ける。「リモート授業やリモートワーク、日常的な回線の混雑」に対応する中で、通信事業者をはじめとするサービスプロバイダーは顧客の需要に圧倒されてきたとポーター氏はいう。そして「幸い、当社はFirstNetを通して、20MHzの帯域をファーストレスポンダーに確保している」と述べ、そのおかげで優先度の高い通信を確保しやすくなっていると指摘する。

FirstNetは専用帯域に重点を置いているが、これはファーストレスポンダーに常時かつ即時無線接続を確保する大きな戦略の1つに過ぎない。AT&Tとベライゾンは近年、優先順位付け機能と優先接続機能をネットワーク運営の中心に据えている。優先順位付け機能は公共安全部門の利用者に優先的にネットワークアクセスを提供する機能である。一方、優先接続機能には優先度の低い利用者を積極的にネットワークから排除することでファーストレスポンダーが即時アクセスできるようにする機能が含まれる。

ベライゾンのニラン氏は「ネットワークはすべての人のためのものだが、特定の状況においてネットワークアクセスが絶対に必要な人は誰かと考えるようになると、ファーストレスポンダーを優先することになる」と語る。ベライゾンは優先順位付け機能と優先接続機能に加え、現在はネットワークセグメント化機能も導入している。これは「一般利用者のトラフィックと分離する」ことで災害時に帯域が圧迫されてもファーストレスポンダーの通信が阻害されないようにするものだという。ニラン氏は、これら3つのアプローチが2018年以降すべて実用化されている上、2021年3月にはVerizon Frontline（ベライゾン・フロントライン）という新ブランドにおいてファーストレスポンダー専用の帯域とソフトウェアを組み合わせたパッケージが発売されていると話す。

帯域幅の信頼性が高まったことを受け、10年前には思いもよらなかった方法でインターネットを利用するファーストレスポンダーが増えている。タブレット、センサー、接続デバイスやツールなど、機材もマニュアルからデジタルへと移行している。

インフラも構築され、さまざまな可能性が広がっている。今回のインタビューで挙げられた例だけでも、対応チームの動きをGPSや5Gで分散制御するもの、最新のリスク分析によって災害の進展を予測し、リアルタイムで地図を更新するもの、随時変化する避難経路を探索するもの、復旧作業の開始前からAIを活用して被害評価を行うものなど、さまざまな用途が生まれている。実際、アイディアの熟成に関して言えば、これまで大げさな宣伝文句や技術的見込みでしかなかった可能性の多くが今後何年かのうちに実現することになるだろう。

5Gについては何年も前から話題になっている。ときには6Gの話が出てレポーターたちにショックを与えることさえある。では、災害対応の観点から見た場合、5Gはどんな意味を持つだろうか。何年もの憶測を経て、今ようやくその答えが見えてきている。

Tモバイルのナイロン氏は、5Gの最大の利点は標準規格で一部利用されている低周波数帯を利用することで「カバレッジエリアが拡大できること」だと力説する。とはいえ「緊急対応の観点からは、実用化のレベルはまだそこまで達していない」という。

一方、AT&Tのポーター氏は「5Gの特長に関し、私たちはスピードよりもレイテンシーに注目している」と語った。消費者向けのマーケティングでは帯域幅の大きさを喧伝することが多いが、ファーストレスポンダーの間ではレイテンシーやエッジコンピューティングといった特徴が歓迎される傾向にある。例えば、基幹ワイヤレスネットワークへのバックホールがなくとも、前線のデバイス同士で動画をリレーできるようになる。また、画像データのオンボード処理は、1秒を争う環境において迅速な意思決定を可能とする。

こうした柔軟性によって、災害対応分野における5Gの実用用途が大幅に広がっている。「AT&Tの5G展開の使用例は人々の度胆を抜くだろう。すでに（国防省と協力して）パイロットプログラムの一部をローンチしている」とポーター氏は述べ、一例として「爆弾解体や検査、復旧を行うロボット犬」を挙げた。

ベライゾンは、革新的応用を戦略的目標に掲げるとともに、5Gの登場という岐路において生まれる新世代のスタートアップを指導する5G First Responders Lab（5Gファーストレスポンダーラボ）をローンチした。ベライゾンのニラン氏によれば、育成プログラムには20社以上が参加し、4つの集団に分かれてVR（仮想現実）の教育環境や消防隊員のために「壁の透視」を可能とするAR（拡張現実）の適用など、さまざまな課題に取り組んでいるという。同社のデイビス氏も「AIはどんどん進化し続けている」と話す。

5Gファーストレスポンダーラボの第1集団に参加したBlueforce（ブルーフォース）は、最新のデータに基づき、できるかぎり適切な判断を下せるようファーストレスポンダーをサポートするため、5Gを利用してセンサーとデバイスを接続している。創業者であるMichael Helfrich（マイケル・ヘルフリッチ）CEOは「この新しいネットワークがあれば、指揮者は車を離れて現場に行っても、情報の信頼性を確保できる」と話す。従来、こうした信頼できる情報は司令センターでなければ受け取ることができなかった。ブルーフォースでは、従来のユーザーインターフェース以外にも、災害対応者に情報を提示する新たな方法を模索しているとヘルフリッチ氏は強調する。「もはやスクリーンを見る必要はない。音声、振動、ヘッドアップディスプレイといった認知手法を検討している」という。

5Gは、災害対応を改善するための新たな手段を数多く提供してくれるだろう。そうはいっても、現在の4Gネットワークが消えてなくなるわけではない。デイビス氏によれば、現場のセンサーの大半は5Gのレイテンシーや帯域幅を必要とするわけではないという。同氏は、IoTデバイス向けのLTE-M規格を活用するハードやソフトは将来にわたってこの分野で重要な要素になると指摘し「LTEの利用はこのさき何年も続くだろう」と述べた。

緊急対応データプラットフォームのRapidSOS（ラピッドSOS）社のMichael Martin（マイケル・マーティン）氏は、災害対応市場において「根本的な問題を解決する新たなうねりが起きていると感じる」といい、これを「イーロン・マスク効果」と呼んでいる。接続性に関しては、SpaceX（スペースX、正式名称はスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ）のブロードバンドコンステレーションプロジェクト「Starlink（スターリンク）」が稼働し始めていることからも、その効果は確かに存在することがわかる。

衛星通信はこれまでレイテンシーと帯域幅に大きな制約があり、災害対応で使用することは困難だった。また、災害の種類によっては、地上の状況から衛星通信接続が極めて困難だと判断せざるを得ないこともあった。しかし、こうした問題はスターリンクによって解決される可能性が高い。スターリンクの導入により、接続が容易になり、帯域幅とレイテンシーが改善され、全世界でサービスが利用できるようになるとされている。いずれも世界のファーストレスポンダーが切望していることだ。スターリンクのネットワークはいまだ鋭意構築中のため、災害対応市場にもたらす影響を現時点で正確に予測するのは難しい。しかし、スターリンクが期待通りに成功すれば、今世紀の災害対応の方法を根本的に変える可能性がある。今後数年の動きに注目していきたいと思う。

もっとも、スターリンクを抜きにしても、災害対応は今後10年で革命的に変化するだろう。接続性の高度化とレジリエンス強化が進み、旧式のツールに頼り切っていたファーストレスポンダーも今後はますます発展するデジタルコンピューティングを取り入れていくだろう。もはや機械が止まることはないのだ。

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画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images

【原文】

The internet is now our nervous system. We are constantly streaming and buying and watching and liking, our brains locked into the global information matrix as one universal and coruscating emanation of thought and emotion.

What happens when the machine stops though?

It’s a question that E.M. Forster was intensely focused on more than a century ago in a short story called, rightly enough, “The Machine Stops,” about a human civilization connected entirely through machines that one day just turn off.

Those fears of downtime are not just science fiction anymore. Outages aren’t just missing a must-watch TikTok clip. Hospitals, law enforcement, the government, every corporation — the entire spectrum of human institutions that constitute civilization now deeply rely on connectivity to function.

So when it comes to disaster response, the world has dramatically changed. In decades past, the singular focus could be roughly summarized as rescue and mitigation — save who you can while trying to limit the scale of destruction. Today though, the highest priority is by necessity internet access, not just for citizens, but increasingly for the on-the-ground first responders who need bandwidth to protect themselves, keep abreast of their mission objectives, and have real-time ground truth on where dangers lurk and where help is needed.

While the sales cycles might be arduous as we learned in part one and the data trickles have finally turned to streams in part two, the reality is that none of that matters if there isn’t connectivity to begin with. So in part three of this series on the future of technology and disaster response, we’re going to analyze the changing nature of bandwidth and connectivity and how they intersect with emergencies, taking a look at how telcos are creating resilience in their networks while defending against climate change, how first responders are integrating connectivity into their operations, and finally, exploring how new technologies like 5G and satellite internet will affect these critical activities.

Wireless resilience as the world burns

Climate change is inducing more intense weather patterns all around the world, creating second- and third-order effects for industries that rely on environmental stability for operations. Few industries have to be as dynamic to the changing context as telecom companies, whose wired and wireless infrastructure is regularly buffeted by severe storms. Resiliency of these networks isn’t just needed for consumers — it’s absolutely necessary for the very responders trying to mitigate disasters and get the network back up in the first place.

Unsurprisingly, no issue looms larger for telcos than access to power — no juice, no bars. So all three of America’s major telcos — Verizon (which owns TechCrunch’s parent company Verizon Media, although not for much longer), AT&T and T-Mobile — have had to dramatically scale up their resiliency efforts in recent years to compensate both for the demand for wireless and the growing damage wrought by weather.

Jay Naillon, senior director of national technology service operations strategy at T-Mobile, said that the company has made resilience a key part of its network buildout in recent years, with investments in generators at cell towers that can be relied upon when the grid cannot. In “areas that have been hit by hurricanes or places that have fragile grids … that is where we have invested most of our fixed assets,” he said.

Like all three telcos, T-Mobile pre-deploys equipment in anticipation for disruptions. So when a hurricane begins to swirl in the Atlantic Ocean, the company will strategically fly in portable generators and mobile cell towers in anticipation of potential outages. “We look at storm forecasts for the year,” Naillon explained, and do “lots of preventative planning.” They also work with emergency managers and “run through various drills with them and respond and collaborate effectively with them” to determine which parts of the network are most at risk for damage in an emergency. Last year, the company partnered with StormGeo to accurately predict weather events.

Predictive AI for disasters is also a critical need for AT&T. Jason Porter, who leads public sector and the company’s FirstNet first-responder network, said that AT&T teamed up with Argonne National Laboratory to create a climate-change analysis tool to evaluate the siting of its cell towers and how they will weather the next 30 years of “floods, hurricanes, droughts and wildfires.” “We redesigned our buildout … based on what our algorithms told us would come,” he said, and the company has been elevating vulnerable cell towers four to eight feet high on “stilts” to improve their resiliency to at least some weather events. That “gave ourselves some additional buffer.”

AT&T has also had to manage the growing complexity of creating reliability with the chaos of a climate-change-induced world. In recent years, “we quickly realized that many of our deployments were due to weather-related events,” and the company has been “very focused on expanding our generator coverage over the past few years,” Porter said. It’s also been very focused on building out its portable infrastructure. “We essentially deploy entire data centers on trucks so that we can stand up essentially a central office,” he said, empathizing that the company’s national disaster recovery team responded to thousands of events last year.

Particularly on its FirstNet service, AT&T has pioneered two new technologies to try to get bandwidth to disaster-hit regions faster. First, it has invested in drones to offer wireless services from the sky. After Hurricane Laura hit Louisiana last year with record-setting winds, our “cell towers were twisted up like recycled aluminum cans … so we needed to deploy a sustainable solution,” Porter described. So the company deployed what it dubs the FirstNet One — a “dirigible” that “can cover twice the cell coverage range of a cell tower on a truck, and it can stay up for literally weeks, refuel in less than an hour and go back up — so long-term, sustainable coverage,” he said.

AT&T’s FirstNet One dirigible to offer internet access from the air for first responders. Image Credits: AT&T/FirstNet

Secondly, the company has been building out what it calls FirstNet MegaRange — a set of high-powered wireless equipment that it announced earlier this year that can deploy signals from miles away, say from a ship moored off a coast, to deliver reliable connectivity to first responders in the hardest-hit disaster zones.

As the internet has absorbed more of daily life, the norms for network resilience have become ever more exacting. Small outages can disrupt not just a first responder, but a child taking virtual classes and a doctor conducting remote surgery. From fixed and portable generators to rapid-deployment mobile cell towers and dirigibles, telcos are investing major resources to keep their networks running continuously.

Yet, these initiatives are ultimately costs borne by telcos increasingly confronting a world burning up. Across conversations with all three telcos and others in the disaster response space, there was a general sense that utilities just increasingly have to self-insulate themselves in a climate-changed world. For instance, cell towers need their own generators because — as we saw with Texas earlier this year — even the power grid itself can’t be guaranteed to be there. Critical applications need to have offline capabilities, since internet outages can’t always be prevented. The machine runs, but the machine stops, too.

The trend lines on the frontlines are data lines

While we may rely on connectivity in our daily lives as consumers, disaster responders have been much more hesitant to fully transition to connected services. It is precisely in the middle of a tornado and the cell tower is down that you realize a printed map might have been nice to have. Paper, pens, compasses — the old staples of survival flicks remain just as important in the field today as they were decades ago.

Yet, the power of software and connectivity to improve emergency response has forced a rethinking of field communications and how deeply technology is integrated on the ground. Data from the frontlines is extremely useful, and if it can be transmitted, dramatically improves the ability of operations planners to respond safely and efficiently.

Both AT&T and Verizon have made large investments in directly servicing the unique needs of the first responder community, with AT&T in particular gaining prominence with its FirstNet network, which it exclusively operates through a public-private partnership with the Department of Commerce’s First Responder Network Authority. The government offered a special spectrum license to the FirstNet authority in Band 14 in exchange for the buildout of a responder-exclusive network, a key recommendation of the 9/11 Commission, which found that first responders couldn’t communicate with each other on the day of those deadly terrorist attacks. Now, Porter of AT&T says that the company’s buildout is “90% complete” and is approaching 3 million square miles of coverage.

Why so much attention on first responders? The telcos are investing here because in many ways, the first responders are on the frontiers of technology. They need edge computing, AI/ML rapid decision-making, the bandwidth and latency of 5G (which we will get to in a bit), high reliability, and in general, are fairly profitable customers to boot. In other words, what first responders need today are what consumers in general are going to want tomorrow.

Cory Davis, director of public safety strategy and crisis response at Verizon, explained that “more than ever, first responders are relying on technology to go out there and save lives.” His counterpart, Nick Nilan, who leads product management for the public sector, said that “when we became Verizon, it was really about voice [and] what’s changed over the last five [years] is the importance of data.” He brings attention to tools for situational awareness, mapping, and more that are a becoming standard in the field. Everything first responders do “comes back to the network — do you have the coverage where you need it, do you have the network access when something happens?”

The challenge for the telcos is that we all want access to that network when catastrophe strikes, which is precisely when network resources are most scarce. The first responder trying to communicate with their team on the ground or their operations center is inevitably competing with a citizen letting friends know they are safe — or perhaps just watching the latest episode of a TV show in their vehicle as they are fleeing the evacuation zone.

That competition is the argument for a completely segmented network like FirstNet, which has its own dedicated spectrum with devices that can only be used by first responders. “With remote learning, remote work and general congestion,” Porter said, telcos and other bandwidth providers were overwhelmed with consumer demand. “Thankfully we saw through FirstNet … clearing that 20 MHz of spectrum for first responders” helped keep the lines clear for high-priority communications.

FirstNet’s big emphasis is on its dedicated spectrum, but that’s just one component of a larger strategy to give first responders always-on and ready access to wireless services. AT&T and Verizon have made prioritization and preemption key operational components of their networks in recent years. Prioritization gives public safety users better access to the network, while preemption can include actively kicking off lower-priority consumers from the network to ensure first responders have immediate access.

Nilan of Verizon said, “The network is built for everybody … but once we start thinking about who absolutely needs access to the network at a period of time, we prioritize our first responders.” Verizon has prioritization, preemption, and now virtual segmentation — “we separate their traffic from consumer traffic” so that first responders don’t have to compete if bandwidth is limited in the middle of a disaster. He noted that all three approaches have been enabled since 2018, and Verizon’s suite of bandwidth and software for first responders comes under the newly christened Verizon Frontline brand that launched in March.

With increased bandwidth reliability, first responders are increasingly connected in ways that even a decade ago would have been unfathomable. Tablets, sensors, connected devices and tools — equipment that would have been manual are now increasingly digital.

That opens up a wealth of possibilities now that the infrastructure is established. My interview subjects suggested applications as diverse as the decentralized coordination of response team movements through GPS and 5G; real-time updated maps that offer up-to-date risk analysis of how a disaster might progress; pathfinding for evacuees that’s updated as routes fluctuate; AI damage assessments even before the recovery process begins; and much, much more. In fact, when it comes to the ferment of the imagination, many of those possibilities will finally be realized in the coming years — when they have only ever been marketing-speak and technical promises in the past.

Five, Gee

We’ve been hearing about 5G for years now, and even 6G every once in a while just to cause reporters heart attacks, but what does 5G even mean in the context of disaster response? After years of speculation, we are finally starting to get answers.

Naillon of T-Mobile noted that the biggest benefit of 5G is that it “allows us to have greater coverage” particularly given the low-band spectrum that the standard partially uses. That said, “As far as applications — we are not really there at that point from an emergency response perspective,” he said.

Meanwhile, Porter of AT&T said that “the beauty of 5G that we have seen there is less about the speed and more about the latency.” Consumers have often seen marketing around voluminous bandwidths, but in the first-responder world, latency and edge computing tends to be the most desirable features. For instance, devices can relay video to each other on the frontlines, without necessarily needing a backhaul to the main wireless network. On-board processing of image data could allow for rapid decision-making in environments where seconds can be vital to the success of a mission.

That flexibility is allowing for many new applications in disaster response, and “we are seeing some amazing use cases coming out of our 5G deployments [and] we have launched some of our pilots with the [Department of Defense],” Porter said. He offered an example of “robotic dogs to go and do bomb dismantling or inspecting and recovery.”

Verizon has made innovating on new applications a strategic goal, launching a 5G First Responders Lab dedicated to guiding a new generation of startups to build at this crossroads. Nilan of Verizon said that the incubator has had more than 20 companies across four different cohorts, working on everything from virtual reality training environments to AR applications that allow firefighters to “see through walls.” His colleague Davis said that “artificial intelligence is going to continue to get better and better and better.”

Blueforce is a company that went through the first cohort of the Lab. The company uses 5G to connect sensors and devices together to allow first responders to make the best decisions they can with the most up-to-date data. Michael Helfrich, founder and CEO, said that “because of these new networks … commanders are able to leave the vehicle and go into the field and get the same fidelity” of information that they normally would have to be in a command center to receive. He noted that in addition to classic user interfaces, the company is exploring other ways of presenting information to responders. “They don’t have to look at a screen anymore, and [we’re] exploring different cognitive models like audio, vibration and heads-up displays.”

5G will offer many new ways to improve emergency responses, but that doesn’t mean that our current 4G networks will just disappear. Davis said that many sensors in the field don’t need the kind of latency or bandwidth that 5G offers. “LTE is going to be around for many, many more years,” he said, pointing to the hardware and applications taking advantage of LTE-M standards for Internet of Things (IoT) devices as a key development for the future here.

Link me to the stars, Elon Musk

Michael Martin of emergency response data platform RapidSOS said that “it does feel like there is renewed energy to solve real problems,” in the disaster response market, which he dubbed the “Elon Musk effect.” And that effect definitely does exist when it comes to connectivity, where SpaceX’s satellite bandwidth project Starlink comes into play.

The Future of Technology and Disaster Response Part 1: The most disastrous sales cycle in the world: The future of sales Part 2: Data was the new oil until the oil caught fire: Data and AI Part 3: When the Earth is gone, at least the internet will still be working: Connectivity Part 4: The human-focused startups of the hellfire: Training, mental health and crowdsourcing

Satellite uplinks have historically had horrific latency and bandwidth constraints, making them difficult to use in disaster contexts. Furthermore, depending on the particular type of disaster, satellite uplinks can be astonishingly challenging to setup given the ground environment. Starlink promises to shatter all of those barriers — easier connections, fat pipes, low latencies and a global footprint that would be the envy of any first responder globally. Its network is still under active development, so it is difficult to foresee today precisely what its impact will be on the disaster response market, but it’s an offering to watch closely in the years ahead, because it has the potential to completely upend the way we respond to disasters this century if its promises pan out.

Yet, even if we discount Starlink, the change coming this decade in emergency response represents a complete revolution. The depth and resilience of connectivity is changing the equation for first responders from complete reliance on antiquated tools to an embrace of the future of digital computing. The machine is no longer stoppable.

（文：Danny Crichton、翻訳：Dragonfly）

アメリカ合衆国 - Wikipedia

1. アメリカ合衆国 （アメリカがっしゅうこく、 英語: United States of America ）、通称 アメリカ （英語: America ）は、 北アメリカ 、 太平洋 および 大西洋 に位置する 連邦 共和制国家 。. 首都 は コロンビア特別区 （通称・ ワシントンD.C. ）。. 50の 州 および 連邦区 などから構成される 。. うち アメリカ本土の48州 は カナダ と メキシコ の …

アメリカ合衆国基礎データ｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs

371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍）（内水面18.1万平方マイル） 2　人口 3億3,006万人（2021年1月　米国国勢調査局） 3　首都

アメリカ合衆国｜外務省

 · 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくホステッド・ペイロード協力に関する書簡の交換（令和2年12月5日） 日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクトの実施（結果）（令和2年12月7日） 経済

アメリカ観光ガイド / 人気の観光スポット・ベスト7｜阪急交 …

アメリカの観光情報が満載の阪急交通社が提供するアメリカ観光ガイド。ロサンゼルスやラスベガス、ニューヨークなどの観光スポット、グルメやイベント、現地の気候や交通事情など詳しくガイドいたします。

アメリカ合衆国の州 - Wikipedia

アメリカ合衆国の州（アメリカがっしゅうこくのしゅう、英: U.S. state ）は、連邦 共和国であるアメリカ合衆国を構成する「国家」で、現在50州ある。各州と連邦は国家主権を共有している。

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アメリカとは - コトバンク

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なによりも“自由”を大事にするアメリカ人は、各民族の良いところや新しいものを積極的に取り入れ、 多様性 たようせい のある文化を作っていったんですね。. アメリカの食べ物といえば、真っ先に思いうかぶのはハンバーガーやステ－キ、そして食後のスイーツ。. かつては食べ 過 す ぎる人が多く、社会問題にもなりました。. でも今は国全体で 改善 かいぜん ...

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