G7、AppleやGoogleなどの多国籍企業への課税強化につながる合意

今回は「G7、AppleやGoogleなどの多国籍企業への課税強化につながる合意」についてご紹介します。

関連ワード （外務省、日本、課税権等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、It Media News様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　英ロンドンで開催のG7は6月5日（現地時間）に最終日を迎え、（リンク先は外務省による仮訳のPDF）した。この中で、「大規模で高利益の多国籍企業について、10％の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20％に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットする」と宣言した。

　つまり、10％以上の利益率を持つAmazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどのグローバル企業の場合、それを超える利益の20％が事業を行っている国での課税対象になる。

　また、「国別での15％以上のグローバル・ミニマム課税にコミットする」とも宣言した。つまり、各国の法人税の最低税率を15％以上にするということだ。

　現在、企業は法人税率が低い、例えばなどに支店を置き、そこで利益を申告することで合法的に節税できているが、これが難しくなる。ちなみに日本の現在の最低法人税率は23.2％だ。

　この協定は7月にベネチアで開催される予定のG20でさらに議論される予定だ。

　Amazonはした。本稿執筆現在、Appleからはまだ声明は出ていない。

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