IDC Japan、2027年の国内産業向け5G関連IT市場を2106億円と予測
今回は「IDC Japan、2027年の国内産業向け5G関連IT市場を2106億円と予測」についてご紹介します。
関連ワード （ITインフラ等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
IDC Japanは6月4日、国内産業向け5G（第5世代移動体システム）関連IT市場の動向を発表した。モバイル通信事業者による5G通信サービス（パブリック5G）は、2020年3月に商用サービスが開始され、ローカル5G（私設型5G）の実証実験も増加している。現時点では揺籃期の市場だが、IDCでは2027年の同市場規模を2106億円と予測、2020～2027年の年間平均成長率は80.3％になるとしている。
IDC Japan リサーチマネージャーの小野陽子氏は、5G基盤の長期展望として、「2021年には5Gのコアな展開が開始され、2022年には5G搭載の法人向けデバイスが増加する。2023年にはURLLC（超高信頼低遅延）サービスが始まり、2024～2025年に5Gが全国レベルで利用可能になる。2030年にはダウンリンク最大20Gbps、アップリンク最大10Gbpsといった5Gの最大仕様が採用されることになるだろう」とした。
IDCでは、2019年11月と2020年12月に、国内でIoT機器を提供するサプライヤーと、IoT機器を利用するバイヤーに対し、5Gの採用や利用に関する調査を実施。この2回の調査結果を比較したところ、1年間で企業の5Gに対する意識が大きく変化したことが分かったという。
同調査で今後最も重要になるネットワーク技術を聞いたところ、IoT機器サプライヤーが5Gを選んだ比率は2019年11月の26.0％から2020年12月の36.5％へと10ポイント以上増加した。このことから小野氏は、「IoT機器サプライヤーの5Gへの注目度は高まっており、この1年で5Gをメジャーな規格と認識するようになった」としている。
一方、IoT機器バイヤーでは、パブリック5Gが今後最も重要なネットワーク技術になると答えた比率が同期間に15.0％から9.3％へと下落、ローカル5Gについては8.7％から12.3％に上昇した。また、無線LANが最も重要になると回答した企業は19.0％から28.7％へと増加した。
パブリック5Gが最も重要なネットワーク技術になるとの考えが低下した理由について小野氏は、2019年はパブリック5Gのサービス開始前であったことから、バイヤー側で5Gへの期待が過度に高まっていたことを要因として挙げる。また、「2020年はローカル5Gとパブリック5Gの違いや、ローカル5Gと無線LANの違いについて議論が行われ、ローカル5Gは安定しているが高価格であること、無線LANはWi-Fi 6で高速化が進むといったような理解が深まった」と指摘、「購買層の正しい理解や評価はプラスのドライバーとなる。認知が進んで現実的になったのは良いことだ」としている。
ローカル5Gへの期待やメリットをバイヤーに聞いたところ、最も大きなメリットとして挙げられたのが、「データを自営網内にとどめておけること」だったという。次いで、「高い柔軟性」「SIMカードによる接続デバイスの認証」「パブリック5G未提供エリアで5Gが利用できる」といったことをメリットに挙げるバイヤーが多かった。小野氏は「ローカル5Gのメリットは、セキュリティ、柔軟性、パブリック5Gの保管などであることから、理解が進んでいることが分かる」としている。
また、5G関連における「ローカル5Gの構築」「クラウドアプリケーション」「エッジインフラ」「エッジアプリケーション」といったソリューションについて、どのようなベンダーから支援を受けたいかを聞いたところ、ローカル5Gの構築に対しては通信事業者への期待が最も高く、IT機器メーカーやIT系インテグレーターでは全ての分野に対する期待が高かった。「IT機器メーカーやIT系インテグレーターは、顧客に寄り添ってアプリケーションから通信インフラまでをワンストップで提供できることが強み。市場からの期待も同様であることが分かった」と小野氏。またこれらの分野では、産業機器メーカーやセンサーメーカーなどの産業系ベンダーよりも、IT系ベンダーに対する期待が大きいことも分かったという。
ローカル5Gとパブリック5Gのどちらの導入が先行するかについては、「ローカル5Gが先行するだろう」と小野氏。パブリック5Gは、ある程度エリアが広がらない限りアプリケーションが使いにくいことが背景だ。ただし、「実際には、例えば工場内でローカル5Gを導入していても、その場から離れるとパブリック5Gを使うこともある。また、鉄道ソリューションでも、鉄道沿線ではパブリック5Gを使用し、駅やその周辺はローカル5Gを使うこともあるだろう。つまり、両者は補完関係にある」と述べた。
最後に小野氏は、ユーザー企業と、通信事業者およびベンダーに対する提言を語った。まずユーザー企業に対しては、「5Gありきではなく、さまざまなネットワークをうまく組み合わせ、適材適所でネットワークを選択してもらいたい。複数のネットワークを使いこなすことが重要であると同時に、5Gで多端末を接続する場合、運用管理を視野に入れておかなければ破綻する。導入時には、運用管理の重要性を認識しておくこと」とした。
通信事業者やベンダーに対しては、「2022年以降はさまざまな製品やサービスが登場するため、5Gエコシステムの中でどういったユースケースがどのタイミングで開花し何が必要になるか、市場の状況を共有し、製品提供のタイミングをできるだけ合わせる必要がある」としている。また、特にローカル5Gベンダーに向け、「この分野は多くのベンダーが参入している。顧客の案件に入るには、ローカル5G以外でどれだけ顧客ニーズにマッチしたソリューションやコンポーネントが提供できるかがポイントだ。そのため、5Gと親和性が高く、5G以外で得意な分野を増やすように」と述べた。
「コンポーザブルインフラ」徹底解説、基礎知識から重要ポイントまで一気に理解：日本ヒューレット・パッカード合同会社提供 ...
多くの組織において、IT部門は長らくコストセンターと見なされてきた。しかし、アプリケーションが競争力を左右する現代において、より効率的なインフラ技術の導入と、さらなるIT部門の活用が求められるようになってきた。
国内エンタープライズインフラ市場、プラス成長への復帰はいつになる？――IDC予測 - ITmedia エンタープライズ
IDC Japanによると、国内エンタープライズインフラ市場は、コロナ禍の需要低迷期から回復期へと向かう見通しであるものの、2021年は前年比マイナス9.0％となり、2022年にプラス成長に復帰すると予測している。
ニューノーマル時代の"リモートなit開発／運用"、どう実現する？ ｜ビジネス+It
新型コロナウイルスは、多くの企業のビジネス環境を一変させました。働き方にも業務にもリモートが取り入られる中、ITシステムの開発／運用も例外ではありません。とはいえ、現代の複雑化したITシステムにおいて、ネットワークやセキュリティを考慮しながらリモート化を進めるのはとても困難です。そこで本記事では、ニューノーマル時代で必須となった「IT開発／運用のリモート化」をいかに実現するかを解説します。
株式会社丸陽-oa・It・文具サプライ・家具…オフィスづくり
オフィスづくり＆ＩＴサポート、ＯＡ機器、文具サプライまで、オフィスの事ならトータルにサポートします。
セミナー｜セミナー - IIM-hs
ITインフラソリューション. インフラ構築サービス; インフラ運用サービス; セキュリティサービス; リモート型サポートサービス; システムインテグレーション. 業務自動化支援サービス; WinDirector; WinActor; UiPath; xoBlos; クラウドソリューション
サンワシステムサポート株式会社の新卒採用・企業情報｜リクナビ2022
【リクナビ2022】サンワシステムサポート株式会社の2022年度新卒採用・企業情報。全国数万人にも及ぶ、大手ITメーカー社員の「困った」を解決！
アズソフト株式会社で働く先輩社員に聞く仕事内容｜リクナビ2022
【リクナビ2022】アズソフト株式会社で働く先輩社員へインタビュー。お仕事内容ややりがい、この会社を選んだ理由、志望動機、好きなところは何ですか？
ITセミナー、勉強会、イベント情報 | Doorkeeper
itコミュニティが開催するイベント、勉強会、セミナーの情報一覧です。
プロジェクト失敗の理由、15年前から変わらず：日経ビジネス電子版
情報システムを開発し、導入するプロジェクトの成功率はどのくらいか。この疑問に答えるため、専門誌日経コンピュータは2003年から調査を始め、2008年と2018年にも実施した。3回の調査によって成功率がどう推移したか、失敗の理由は何か、といったことが明らかになった。
一般社団法人 Nperc-j - 新しいグリーンエレクトロニクスの創生を目指して
NPERC-Jは、グリーンエレクトロニクス創生を目指す産学連携研究コンソーシアムです。新しいグリーンエレクトロニクスがめざすところは、高効率で電力を活用、普及できるエレクトロニクスとそのシステム技術の実現です。
株式会社サーベイジシステム/【インフラエンジニア】サーバ・ネットワーク等のスキル分野不問/Pmや上流工程を経験して ...
株式会社サーベイジシステム/【インフラエンジニア】サーバ・ネットワーク等のスキル分野不問/PMや上流工程を経験してキャリアアップへの転職なら、こちらから求人情報をチェック！募集要項、企業情報、選考プロセスなどをまとめて確認できます。もちろんその場で応募も可能！ - 転職サイトがまとめて使える【キャリアインデックス】
＜Web配信＞はじめての流体解析 Ansys Fluent 紹介セミナー ：有限要素法マルチフィジックス解析ツール ...
流体解析技術(cfd)は自動車、電気電子、航空宇宙、エネルギー、医療工学、建築・土木等々、幅広い分野で活用されており、単純な流れ場の可視化から、反応、乱流、粒子流れ、構造との連成問題と言った複雑な現象までモデル化することが可能になってきています。
Ansys（アンシス）無料紹介セミナー一覧：サイバネット
Ansys（アンシス）製品群の無料紹介セミナーです。東京・大阪・名古屋の弊社セミナールームで、最新の環境で受講いただけます。現役エンジニアが講師を務める「はじめての◯◯体験セミナー」シリーズは、特にご好評をいただいております。
北海道の転職・求人情報 - 女の転職type
正社員で長く働きたい女性のための転職サイト『女の転職type』。北海道の転職・求人情報です。他にも転職活動に役立つ求人情報が満載！
拡大するクラウド環境のセキュリティ指針となるmitre Att&Ck、その効果は？ - ホワイトペーパー [クラウド ...
今やあらゆる組織でクラウド利用が進められているが、一方で拡大したインフラ全域のセキュリティ確保という課題に直面している。この取り組みにおいて重要な役割を果たすのが、クラウド脅威の調査フレームワークであるMITRE ATT&CKだ。
日立システムズがインフラの劣化状態を見える化するサービスを開発：製品動向 - Built
日立システムズは、社会インフラを含む施設や設備の点検・補修業務の維持管理データを専用のクラウド基盤上でAIにより分析し、対象物の劣化状態を見える化する「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」を開発した。
デジタルサミット開幕、Dxで社会インフラを強靱に: 日本経済新聞
人工知能（AI）や高速通信規格「5G」などを使ったデジタル変革について議論する「世界デジタルサミット2021」（日本経済新聞社・総務省主催）が7日、開幕した。英半導体設計大手のアームのサイモン・シガース最高経営責任者（CEO）は「新型コロナの感染拡大はデジタル化を加速させ、データに基づく意思決定が普通のものになる」と述べた。テーマは「ポスト・ニューノーマル～レジリエントな社会を目指して」。新型
現行システムのインフラ保守および次期システムのインフラ設計 | フリーランスitエンジニアなら【案件ナビ】
現行システムのインフラ保守および次期システムのインフラ設計の案件を紹介。専属コーディネーターが納得いくまで金額交渉を対応、また次の案件探しまでしっかりサポートします。案件を探すには【案件ナビ】にお任せください！
誰と働くかを一番大切にする22卒募集!最高の仲間と笑顔で仕事をしませんか？ - ネットビジョンシステムズ株式会社の ...
ネットビジョンシステムズ株式会社のインフラエンジニア新卒の転職・採用情報。Wantedlyでは、働くモチベーションや一緒に働くメンバーについて知ることができます。「"何をするか"より"誰とどんな環境でするか"が大切だ」 「明日も会社に行くのが楽しみになるような環境が良い」 「仲間と助け合いながら仕事をしたい」 ...
【残業少なめ（10時間以内）】Itインフラ構築、運用、保守等｜派遣の求人検索サイト ジョブチェキ!
【残業少なめ（10時間以内）】ITインフラ構築、運用、保守等の詳細ページです。テンプスタッフの求人検索サイト ジョブチェキ！では、希望の条件にあった仕事を検索できます。派遣から紹介予定派遣・正社員まで様々なニーズにお応えします。
ファーウェイが固定・無線LANアクセスインフラで2021 Gartner Peer Insights ...
AsiaNet 89923 （1261） 【深セン（中国）2021年6月4日PR Newswire＝共同通信JBN】ファーウェイ（Huawei、華為技術）は、固定および無線LANアクセスインフラ...
エアテル、タンザニアの通信塔を売却 - Nna Asia・インド・It・通信
インドの通信大手バルティ・エアテルのアフリカ事業子会社エアテル・アフリカは２日、タンザニアの通信塔1,400基を米通信インフラ大手ＳＢＡコミュニケーションズと英同業パラダイム・インフラストラクチャーとの合弁…
ファーウェイが固定・無線LANアクセスインフラで2021 Gartner Peer Insights ...
AsiaNet 89923 （1261）【深セン（中国）2021年6月4日PR Newswire＝共同通信JBN】ファーウェイ（Huawei、華為技術）は、固定および無線LANアクセスインフラストラク...
Ci/Cd環境の設計構築運用/東京都23区西部/【Web面談可/インフラサーバ経験者/20～40代の方活躍中 ...
CI/CD環境の設計構築運用/東京都23区西部/【WEB面談可/インフラサーバ経験者/20～40代の方活躍中】/テレワーク 【業務内容】・CI/CD環境の設計構築運用業務をお任せします。【具体的には】・サーバ運用・インフラ構築・ビルドシステム構築・プログラミング ・結合テスト・総合テスト・運用テスト・評価/検証・構築/実装【環境】ＯＳ：Windows系（その他） , Linux , windows10言語：Shell , Python【社会保険】雇用保険・健康保険・厚生年金・労災保険※繁忙期など残業が発生することもございますが、36協定の範囲内の残業時間になるので、行き過ぎた残業は御座いませんのでご安心下さい。※様々なお仕事がありますので、スキルや適性に応じてお仕事をお願いしています。※オフィス内は禁煙です｡(クラウド・サーバ・ミドルウェアエンジニア向け案件・求人情報)
米、法人増税へ弾み狙う＝インフラ投資の財源確保―G7
【ワシントン時事】バイデン米政権は、5日の先進7カ国（G7）財務相会議で新たな国際課税ルールについて合意したことを受け、国内企業に対する ...
米、法人増税へ弾み狙う インフラ投資の財源確保―G7：時事ドットコム
【ワシントン時事】バイデン米政権は、５日の先進７カ国（Ｇ７）財務相会議で新たな国際課税ルールについて合意したことを受け、国内企業に対する増税改革に弾みをつけたい考えだ。目玉政策に据える巨額インフラ投資の財源を企業に対する増税で確保し、負担感が重い中間所得層の所得税とのバランス是正を目指す。 「歴史的な合意だ」。イエレン米財務長官はロンドンで開かれた会議後の記者会見で、巨大ＩＴ企業への課税ルールや法人最低税率を「１５％以上」とすることでＧ７が一致した意義を強調。世界的課題の解決で各国が手を組む「多…
半世紀以上にわたるガス料金の変遷をさぐる(2021年公開版)(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
日常生活を営む上で電気同様欠かせないインフラの一つがガス。公的調査の結果から、半世紀以上にわたるガス料金の動向を確認していく。
米、法人増税へ弾み狙う＝インフラ投資の財源確保―G7｜ニフティニュース
【ワシントン時事】バイデン米政権は、５日の先進７カ国（Ｇ７）財務相会議で新たな国際課税ルールについて合意したことを受け、国内企業に対する増税改革に弾みをつけたい考えだ。目玉政策に据える巨額インフラ投…
