企業が抱く「暗号資産の恐怖」に打ち勝つために今、考えるべきこと
今回は「企業が抱く「暗号資産の恐怖」に打ち勝つために今、考えるべきこと」についてご紹介します。
関連ワード （Bloxxon、暗号資産等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
暗号資産に対し、ある程度のイメージや知識を持っている人も増えてきた。しかし、実際に暗号資産を使っている人や企業はまだ多数派とはいえない。ドイツでデジタル資産に関するプロダクトとAPIを提供しているBloxxonでCEOを務めるJohannes Schmitt（ヨハネス・シュミット）氏は、「現在、暗号資産に対する社会の期待はとても低い」と語る。暗号資産の活用拡大の壁を同氏が詳しく語った。
シュミット氏は「暗号資産を安心できる形で提供し、もっと活用してもらうために、何が必要なのか」と問う。
同氏はalternative.meが5月21日に分析した「暗号資産市場に関する反応分析：恐怖と欲望インデックス」を披露しながら「現在、社会の暗号資産に対する期待は底抜けに低く、メーターも欲望から恐怖の方向に動き、最大値を振り切っています」という。
alternative.me「暗号資産市場に関する反応分析：恐怖と欲望インデックス」
このような状況で暗号資産に対する恐怖と疑念が広がることに、シュミット氏は理解を示す。ドイツでは、この2〜3カ月の間、メディアで暗号資産に関するポジティブな報道が目立ったものの、同氏がこの話をした直前にはネガティブな報道が再度拡大したからだ。
「暗号資産は終わった」というような論調の記事は俗に「死亡記事」と呼ばれ、こうした「死亡記事」を記録するウェブサイトも登場しているという。
シュミット氏は「死亡記事は市場の心配を反映しているもの」と認識している。
次に同氏はBinanceがツイートした「市場サイクルの心理」という図を見せた。
Binanceがツイートした「市場サイクルの心理」。矢印とコメントはシュミット氏によるもの
この図は、新しいテクノロジーに対して社会がどのようなサイクルで反応するのかを説明したものだ。シュミット氏は、この図を暗号資産に当てはめ、今は「怒り」のフェーズに当たると分析する。
この怒りのフェーズでは、一部のユーザーに対する「どうしてあの人達はあんなことをするのか？」「どうしてあの人たちを止める規制がないのか？」といった怒りが噴出する。
シュミット氏は「おそらく私たちは、図の下の方にしばらくいることになるでしょう。そこから脱するには、市場にある恐怖をしっかり取り除かないといけません。それには半年、短くとも2〜3カ月はかかるでしょう」と考えている。
シュミット氏は「暗号資産からある程度距離を置いている人たちの疑問は『暗号資産はちゃんとした資産なのか？』ということでしょう。こういう人たちには、暗号資産に近寄りたくない5つの理由があります」と分析する。
1つ目は、暗号資産の極端な変動性だ。暗号資産の価格は頻繁に、大きく変動する。しかしながら、暗号資産に慣れているユーザーは「暗号資産は貯蓄資産として良い」などということもある。
シュミット氏は「こうしたやりとりには、認識の相違があります。暗号資産に慣れているユーザーは、ここでは年単位を念頭に発言しています。一方で、暗号資産に不慣れな人たちは2〜3カ月単位を想定して同じ発言を耳にします。これでは暗号資産に不慣れな人たちは、暗号資産に懐疑的になるのも頷けます。しかし、重要なのは、ここには認識のずれがあるということです」と補足する。
2つ目は、プルーフ・オブ・ワークに関する懸念。3つ目は犯罪のイメージだ。最近では、ランサムウェア攻撃に対する支払いに暗号資産が使われることも多い。犯罪における暗号資産の使用例が増えることで、ネガティブな側面が注目されてしまっている。
4つ目はミームコインだ。ミーム（インターネットで注目された画像）を使って作られた暗号資産の時価総額がS&P500社を上回った時期があった。
「これはちょっと異様ですね。これで投資家が引いてしまったところもあると思います」とシュミット氏は付け加えた。
5つ目は暗号資産コミュニティのインターネット上でのコミュニケーションだ。
「暗号資産関連のコミュニケーションは独特のものがあり、長い経験のある投資家からすれば『一体ここで何が起きているのだろう？』と思ってしまうところもあると思います。そういう理由で距離を置く人もいるでしょうね」とシュミット氏。こうした一種の文化も暗号資産活用拡大の課題になる。
ここでシュミット氏はイノベーター理論の観点から暗号資産を論じる。
新しいテクノロジーが登場すると、早々にテクノロジーを活用するイノベーター、アーリーアダプターが登場する。しかし、そのテクノロジーが社会に本格的に受容されるかどうかは、アーリーアダプターの後にアーリーマジョリティが登場するかどうかにかかっている。つまり、このアーリーアダプターとアーリーマジョリティの間にあるキャズムを越えられるかどうかが最大の課題だ。
シュミット氏は「いろいろな統計がありますが、暗号資産を使っているのは、全体の14％くらいだと言われています。私たちは今まさにキャズムにいるのです。本格的な暗号資産活用のためには、ここを抜けなければいけません」と強調する。
しかし、ここまで同氏が述べてきたように、暗号資産には逆風が吹いている。今、キャズムを越えることは余計に難しい。
「これまで定着しなかったテクノロジーは、歴史を見ればいくらでもあります。しかし10年後、『暗号資産は失敗だった』と言われるようになって欲しくない。ではどうすればいいのか。鍵となる問いを一緒に考えましょう」と同氏は語り、問いを説明した。
問いは「より多くの消費者と企業による暗号資産活用を推進するために、暗号資産産業は大人しく、退屈なものになった方が良いのか。キャズムを超えるにはそれは必要か」。
同氏は、想定される2つの回答を挙げる。1つは「いいや、そんな必要はない。ジェネレーションZとYはもっと遊び心を持って世界を解釈している」。もう1つは「その通り。投資は真面目なもので、人々の貯蓄に関わる。投資家を怖がらせるようなことはやめるべきだ」。
しかし、シュミット氏自身は「『どちらも一理ある』が私の答えです。暗号資産はほとんどすべての人に利することができます。暗号資産は一部の層や世代の要望だけを叶えるものではありません」と語り、2つの回答の中間が現実的な回答だと述べた。
暗号資産と距離を置いている人や企業は、もしかしたら「企業が暗号資産産業に今、参入する意味はあるのか？」と考えているかもしれない。
シュミット氏はこうした疑問に理解を示した上で「暗号資産は今後10年の金融サービス空間の未来を決定するエコシステムであり、多くの企業がこのエコシステムに関わっています。今後10年でビジネスに関わる多くのものがブロックチェーンの上で扱われたり、トークン化されたりするでしょう。これはもはやビジネス上の流行り廃りの問題ではなく、サバイバルの問題なのです」と説明する。
同氏は「デジタル資産サービス市場の大きさを論じるのは難しい」としながら、参考グラフを提示した。
この参考グラフにおける2020年のデジタル資産サービス市場で大きなシェアを占めるのは、CoinbaseやBinanceに代表される暗号資産を扱うサービスだ。その次に大きなシェアを占めるのはUniswapなどの分散化プロトコルを扱うサービスだ。
一方で、2026年に目をやると、分散化プロトコルを扱うサービスがシェアを伸ばしていることがわかる。
「2026年の予測で重要なことは、市場のパイ自体が大きくなる点です」とシュミット氏は要点を示した。
「企業が今考えるべきことは、暗号資産のエコシステムに入りたいのか？今、そのエコシステムに入るためのトランジションを始めたほうが、数年経ってからトランジションを迎えるよりも利益が大きいのではないか？ということです」と語ってシュミット氏は締めくくった。
【Japan編集部注】本記事はCrypt Asetts Conference 2021中のセッションを再構成したものとなる。
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