迫られる脱炭素対応、IT人材も強化 トヨタ株主総会

今回は「迫られる脱炭素対応、IT人材も強化 トヨタ株主総会」についてご紹介します。

関連ワード (全議案、月期連結決算、開発競争等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、It Media News様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 トヨタ自動車は16日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。世界的な半導体不足の影響が自動車業界に広がる中、強固な調達網を生かして影響を最小限にとどめたトヨタ。海外市場の持ち直しなどを背景に新型コロナウイルス禍から堅調な回復を見せるが、脱炭素への対応も迫られている。豊田章男社長は「意志と情熱を持って行動する」と株主に宣言した。

 トヨタの2021年3月期連結決算は、売上高が27兆2145億円(前期比8.9%減)、最終利益は2兆2452億円(同10.3%増)。21年3月期は増収増益を見込む。

 総会には株主383人が出席。コロナ感染症対策として例年より規模を縮小した。取締役9人の選任など3議案が提出され、賛成多数で全議案が可決された。

 トヨタは自動車の走行時の二酸化炭素排出削減に向けて、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)などの世界販売を30年に、現状の新車販売台数の8割程度に相当する800万台を目標に掲げる。

 電動車のラインアップをそろえるトヨタの全方位戦略に株主の一人は、軸足をもう少しEVに移すべきだと指摘したが、開発担当の前田昌彦執行役員はEVに不満を持つ顧客の声を例に挙げ「いろんな選択肢を客に提示するのが一番良い」と回答した。

 また、「(CO2排出を実質ゼロにする)カーボンニュートラルは生産工程においても達成していくのが当然」(岡田政道執行役員)とし、車体の塗装工程で塗料をシールに置き換えるなどの工夫で、35年までに全世界の工場でのCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。

 自動車業界では、自動運転や環境対応で重要度が増すソフトウェアをめぐる開発競争も激化しており、技術への投資や人材面の強化も求められる。

 トヨタの22年3月期の研究開発費は前期比6.4%増の1兆1600億円に上り、過去最高となる見通しだ。

 4年春の新卒採用では、IT分野など幅広い人材を確保するため、理系の大学や大学院の推薦を廃止。大卒、大学院修了の技術職はIT系の割合を21年春の2割から4〜5割に拡大することを決めるなど、「100年に1度の変革期」と言われる自動車業界への対応を進めている。(宇野貴文)

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COMMENTS


41953:
2021-06-18 21:08

次回作とは別の作品で年表作ってて思い至ってしまったんだけど、国家間の対立がなければ宇宙開発は激化しないのではないか。大国同士の宇宙開発競争なくして現実より宇宙開発が進んでるってナンセンスなんじゃないかと思い始めてしまった。

41951:
2021-06-18 13:54

市内南西部の放置里山(若い子連れクマが住み着く)から更に弱いクマが追い出されて、夜中に出てきたが何も盗れないままに遠くに来てしまい、朝になって見つかってしまった、という構成でしょう。 開発が終わる…

41950:
2021-06-18 12:27

新規公告:一般競争入札(総合評価方式)/月極域探査ローバ搭載用近赤外画像分光装置(ALIS)の開発(再公告)

41948:
2021-06-18 08:48

経済環境が悪化したり、新たな技術・製品が登場したり、経営環境は常に変化しています。世界経済の中で、あるいは開発競争の中で自社がどういう位置にあるか、どう経営の方向を変えていくかを、その時々で素早く判断しないといけません。 大西実 富士写真フイルム元社長

41947:
2021-06-18 07:08

なんでも外注していくあまり、ついにその製品の製造にかかわる知識を失い、品質管理のノウハウを失った法人が窓口業務や修理すらも外注した結果、製造過程や品質管理の過程と修理ででてくるフィードバックが失われ開発力が落ち結果製造メーカーとしての競争…

41952:
2021-06-18 03:59

国のグリーン成長戦略で、鉄鋼業は石炭の代替で水素を還元に使う製鉄技術の開発が必要とした。鉄鋼業界のCO2排出量は国内産業の排出量全体の約4割を占め、中国勢などとの競争もあり技術開発が急務となっている

41949:
2021-06-18 03:17

ハイスペックドローン開発コンソーシアムは、農研機構/NAROが推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託 ヤマハ発動機など国内9機関、農業用高性能ドローン開発 2…

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