2020年の国内コンバージドシステム市場は前年比14.3％増–IDC Japan調査
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IDC Japanは6月22日、ハイパーコンバージドシステム市場の国内予測を発表した。同市場の支出額は2020～2025年に年平均8.7％で増え、2025年には783億3000万円になると予測している。
2020年の支出額は515億2100万円、前年比成長率は14.3％だった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて一部の案件が先送りや中止となり、2020年上半期に新規案件の提案活動に制約があったことから、2020年下半期には需要減少の影響が表れた。
一方で、サーバー仮想化向けでは金融や官公庁などでの予算化された案件や通信／メディアや情報サービスでの通信／ITサービス基盤向けの案件が堅調だった。また、仮想デスクトップインフラ（VDI）向けでは、金融や公共／公益などで大型案件があったことに加え、COVID-19対応として短期間でVDIを導入する案件も見られたという。
これらがハイパーコンバージドシステム全体の需要を下支えし、前年同期比成長率は2桁の水準を継続した。
IDCでは、国内ハイパーコンバージドシステム市場は、ITインフラの運用／管理の効率化、ビジネスニーズに対応する俊敏性や柔軟性の向上、導入の迅速性や容易さ、スモールスタートと柔軟な拡張性の実現などを背景に、今後も成長を継続すると予測している。
短期的には仮想化環境の課題を解決するITインフラとしての需要を中心に普及が進む見込み。中長期的にはデジタル変革（DX）によって創出される次世代ワークロードへの対応、既存ITインフラの効率化、さらにエッジ、オンプレミス、そして複数のパブリッククラウドを統合的に管理するハイブリッドクラウドの実現を目的に普及が拡大するとIDCは見ている。
IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ シニアマーケットアナリストの宝出幸久氏は「国内ハイパーコンバージドシステム市場はCOVID-19の影響を受けたものの2020年も2桁成長を継続した。しかしながら、COVID-19の影響を受け、今後は従業員規模別、産業分野別、地域別、ワークロード別におけるセグメントごとの成長性の差が顕著となるであろう」と分析している。
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