2023年までに1000量子ビットの量子処理ユニット（QPU）完成を目指すフランスPasqalが約32億円のシリーズA調達

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世界有数の量子研究センターであるパリのInstitut d’Optique Graduate School（IOGS。光学研究所）から2019年に独立し、基礎研究からビジネスまで広範に利用できる量子処理ユニット（QPU）の開発・製造・販売を行うスタートアップPasqal（パスカル）は7月20日、2500万ユーロ（約32億円）の資金調達を発表した。ベンチャーキャピタルのQuantonation（クアントネシオン）と仏国防省防衛イノベーション部門が率いたシリーズAラウンドとして、6月に実施された。これにより、QPU開発とともにアプリケーション共同設計の取り組みを強化し、ハイブリッドクラウドを介した量子コンピューティングサービスの構築を加速する。

Pasqalでは、すでに100量子ビットQPUを搭載した量子コンピューター1台を運用しており、フランス電力と共同開発したEV用充電スケジュールの最適化といった具体的なユースケースの検討に使われているという。さらに2台の100量子ビットQPU搭載量子コンピューターの用意を進めており、2022年の初めにはクラウドベースのアクセスを提供する予定。

また2023年には、欧州HPCプロジェクトへの参加などを目的にフランス政府が設立した企業GENCIと、ユーリッヒ研究所（ドイツ）のスーパーコンピューティングセンターに、オンプレミスで導入されることになっている。

EUでは、2018年10月に「量子技術フラッグシップ計画」が立ち上げられ、続く2021年1月にフランスが18億ユーロ（約2346億円）を投じる量子技術の国家戦略を発表している。これにより、人材育成、科学研究、技術実験を大幅に強化し、2023年からの第1世代汎用量子コンピューターの完全なプロトタイプ実現を目標に掲げている。

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