サイバー犯罪の末端で活動する人々の実態にも注目するべき–研究者が指摘

今回は「サイバー犯罪の末端で活動する人々の実態にも注目するべき–研究者が指摘」についてご紹介します。

関連ワード（セキュリティ等）についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　セキュリティ研究者が、サイバー犯罪のエコシステムで大きな部分を占めていながら、あまり知られておらず、中には違法行為に参加していることすら認識していない人々について取り上げている。

　プラハのチェコ工科大学、サイバーセキュリティ企業のGoSecure、SecureWorksの研究者は、共同研究プロジェクトで、サイバー犯罪の末端にいる人々の活動を分析した。これらの人々は、フィッシング攻撃に使用されるウェブサイトの構築、侵害したウェブサイトや偽のウェブサイトにトラフィックを誘導するアフィリエイトスキーム、マルウェアで使われるコードの記述といったプロジェクトに関与している。

　このような人々がプロジェクトに関わるのは、金を稼ぐ簡単な手段であるためだ。そのような作業を行うことで、彼らはサイバー犯罪者が悪質な攻撃を実行するための下準備をしていることになる。

　「The Mass Effect: How Opportunistic Workers Drift into Cybercrime」と題されたこの研究は、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA」で発表された。数十万人のユーザーに影響したボットネットと「Android」マルウェア攻撃に関わった「Geost」の仕組みを明らかにしたチェコ工科大学の分析を元にしたものだ。研究者は関係者のチャットログを調査した。

　チャットログに登場する人々を、オンラインフォーラムやその他のプラットフォームまで追跡した結果、何が動機となっているかに関する洞察を得ることができたという。

　GoSecureのセキュリティ研究者Masarah Paquet-Clouston氏は、「彼らは悪意のあるアプリケーションの拡散に関与しているものの、必ずしも首謀者ではなく、小さな仕事を手がける非公式の作業者であることが分かり始めた」と説明する。

　しかし、ピラミッド構造の底辺にいるとはいえ、サイバー犯罪者は彼らが構築したウェブサイトやツールを、フィッシングやマルウェアの配布といった悪質な活動に利用しているため、彼らはサイバー犯罪者に役立つ仕事をしていることになる。

　チェコ工科大学のアシスタントプロフェッサーSebastian Garcia氏は、「彼らは生活費を稼ごうとしている。犯罪に関連した仕事の方が実入りがよいため、そうした仕事に流れてしまい、両者の間を行ったり来たりしているようだ」と述べた。Garcia氏は、サイバー犯罪と合法的な仕事の間を行き来するこうした人々にもっと注意を払うべきだと指摘した。

　「セキュリティコミュニティーが目を向けていない、このようなパブリックフォーラムに大勢の人がいる。このような人々は、フィッシングメール向けのウェブサイト、APK、暗号化、マルウェア、マネーミュール（不正資金の送金代行）といった、行為の大きな部分の仕事を支え、担っている」（Garcia助教授）

　Paquet-Clouston氏は、お金を稼ぐ目的でボットネット構築などを実際に考えついた首謀者である「意欲的な犯罪者」にばかり焦点を当てていると、実際の作業を行っている人々のことを忘れてしまいがちだと警告する。「セキュリティコミュニティーはともすると、犯罪に大勢の人々が関与していることを忘れがちだ。彼らは必ずしも強い動機を持っておらず、なりゆきで活動に携わっていることが多い」（同氏）

　しかし、自身のスキルが悪用され、サイバー犯罪を支えていることを知らない人もいるため、こうしたスキームに関与している人々全てを犯罪の首謀者のように扱うべきではない。

　また、犯罪ではなく、有益な形でスキルを活用できる機会をこれらの人々に提供できる可能性もあるだろう。

　「適切な機会さえ与えられれば、犯罪に手を染める必要のない人が大勢いるはずだ」（Garcia氏）

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https://www.comptia.jp/information/2021/08/changes-for-cybersecurity.html

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Googleから「Google Chrome」のセキュリティアップデートが公開された。Googleは2週間ごとに新しいアップデートを配信するため、内容を確認した上で迅速な適用が必要だ。

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2108/05/news104.html

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https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/google%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%88%9D%E4%B8%8A%E9%99%B8-12300%E5%86%86%E3%81%8B%E3%82%89/ar-AAMYzUN

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本座談会では、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーに再集結を呼びかけ、BUILT主催の座談会から2年が経過した今、コロナショックを経た足元の環境変化と、東京五輪後のセキュリティ対策で必要な方策などについて議論してもらった。後編では、対策にあたって立ちはだかるコストの壁をどう乗り越えていくか、「脅威」「規制」「インセンティブ」の3つのアプローチで、各参加者がそれぞれの立場から解決の道を探った。 (1/3)

https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2107/26/news006.html