働き方改革先行企業は業績向上を実感–デロイト トーマツらが調査

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　デロイト トーマツ グループと働き方の研究組織「at Will Work」は、日本企業321社を対象にした「ワークスタイル変革実態調査」の最新結果を発表した。それによると、働き方改革の取り組みが進んでいる企業では、業績や生産性向上などの効果を実感していることが分かった。

　まず取り組み状況は、改革完了としたのが9％、改革中が68％、検討・計画済みが3％、検討・計画中が15％だった。何からの行動をしている企業は94％で、前回2019～2020年調査から5ポイント増加した。改革の必要がなく検討・計画もしていない企業は0.3％だった。

　働き方改革の目的は、トップが「従業員満足度の向上」（83％）で、前回から5ポイント減少した。「コンプライアンス対応」も15ポイント減の35％、「採用競争力の強化」も5ポイント減の45％だった。一方で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」が40ポイント増の56％、「コミュニケーション活性化」が23ポイント増の55％、「イノベーション創出」が18ポイント増の42％、「グローバル化対応」が14ポイント増の24％であるなど、業績や生産性の向上を明確にする傾向にあった。

　働き方改革の取り組みに対する全体的な効果の実感度は、「感じられる」が19％、「部分的に感実」が66％、「測定できていない」が8％、「あまり感じられない」が6％、「全く感じない」が0.4％だった。

　調査では、上記で全体的な効果を感じられるとした19％を「働き方改革先行企業（WS変革先行企業）」とし、それ以外（非先行企業）と比較した。その結果、個々の効果の実感度としても、WS変革先行企業が全ての指標で非先行企業を上回った。特に非先行企業では割合が低い「付加価値（売り上げ、利益など）の向上」「イノベーション創出」がWS変革先行企業では51％に上った。

　就業方法は、現状でリモートワーク主体が24％、リモートワーク／オフィス出社のハイブリッド型が44％、オフィス出社中心が32％。将来の予定はリモートワーク主体が18％、ハイブリッド型が41％、オフィス出社中心が41％で、オフィス出社に戻す意向が強い。

　しかし、WS変革先行企業で見ると、現時点でリモートワーク主体が46％、ハイブリッド型が43％、オフィス出社中心が11％で、将来の予定もリモートワーク主体が49％、ハイブリッド型が43％、オフィス出社中心が9％と、リモートワークをより推進する傾向にあった。

　管理方法についても、WS変革先行企業は、非先行企業に比べて業務目的と成果が明確で、それに基づく仕事のやり方、責任、進ちょく管理、担当者の割り当て、短周期・高頻度のフィードバック、評価を実践している割合が総じて高いことが分かった。