政府が強化するサイバー防衛、世界で強まる同様の動き
今回は「政府が強化するサイバー防衛、世界で強まる同様の動き」についてご紹介します。
関連ワード （PDF Report at ZDNet Japan、経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
政府は2022年度から、情報通信、金融、航空、医療、クレジットなど、行政サービスなど14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への対応準備を義務づける。ランサムウェアやサプライチェーンへの攻撃などによる被害防止に取り組む動きは米国や欧州など各国が表明している。
米軍は12月にランサムウェア攻撃組織に攻勢をかけるとサイバー軍トップが明かし、NATO6月にはサイバー攻撃を武力攻撃と同等の攻撃と見なす可能性に言及している。
日本では、経営陣主導によるサイバー防衛への体制整備や対処計画の作成が求められる。特にサプライチェーンで用いられる端末などの安全確保が求められるという。重要インフラへのサイバー防衛に関して、世界的な動きを示す記事を集めた。