テクノロジーへの取り締まりが、今後の米国・中国間の競争の運命を握る

今回は「テクノロジーへの取り締まりが、今後の米国・中国間の競争の運命を握る」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。

今、テクノロジー大手は苦境に立たされている。野心的なテクノロジー企業はかつて、中国で比較的独立して活動できる数少ない企業の1つだった。以前、Alibaba（アリババ）のJack Ma（ジャック・マー）氏やDidi（ディディ）のJean Liu（ジーン・リュー）氏のようなテックリーダーは、ダボス会議で主役級の存在感を放つ、中国イノベーションの世界的なシンボルとなっていた。しかし今は違う。

2020年マー氏が中国の規制当局を批判する発言をした後、Alibabaの記録的なIPOは延期され、また同氏は数カ月間、事実上「行方不明」となっていた。Tencent（テンセント）は反トラスト法違反で多額の罰金を科せられている。2020年以降、両社はそれぞれの企業価値の約20％を失い、その総額は3000億ドル（約35兆円）以上に達している。Didiの株価は中国のアプリストアからの削除命令を受けた後、40％も下落している。最近では中国の規制当局がEdTechやゲーム業界に新たな規制を課し、さらには暗号資産を全面的に禁止している。

米国テクノロジー業界の重鎮らは自由を手にしているようにも見えるが、実際は彼らや彼らのビジネスも政府の監視下に置かれている。Lina Khan（リナ・カーン）氏、Tim Wu（ティム・ウー）氏、Jonathan Kanter（ジョナサン・カンター）氏といった反トラスト法を擁護する有力者たちがいずれもバイデン政権で要職に就いており、また米国議会ではプライバシーや年齢制限など、テクノロジー企業を規制する新たな法案が検討されている。

北京でもワシントンでも（そして何年もテクノロジー企業と戦ってきたブリュッセルでも）「大手テクノロジー企業はあまりにも強力になりすぎて責任を取れなくなっている」というコンセンサスがますます明確になってきている。政府はイデオロギーの違いを超えて、公共の利益の名のもとに何らかのコントロールを行わなければならないと考えている。今、創業者、経営者、投資家にとって、政治的リスクがかつてないほど高まっているわけだ。

しかし、表面的には似たような取り締まりに見えても、両国の反トラスト法戦略の意味するところはこれ以上ないほど相違している。中国では、反トラスト法の取締りは与党である共産党の指揮棒に運命が委ねられている。しかし米国の反トラスト法のムーブメントは一様ではない。

米国がまだ始めたばかりのことに対して中国は断固たる行動を取っている。しかし、データプライバシーや子どものスクリーンタイムの制限を謳う中国政府の取り組みは、その真の目的である政治的・経済的な完全支配のための布石にすぎない。事実上独立した市民社会が存在しない中国では、テクノロジー産業は共産党以外に権力を持つことができる数少ない場所の1つとなっていた。しかしこれまで以上に抑圧的な習近平政権では、このような独立した力の源が受け入れられることはない（香港を参照）。党の方針に従わなければ中国国家の強大さに直面するぞというメッセージは明確である。

さらに、中国はパワーの拡大を目指している。中国はかねてより次世代技術の支配を目指しており「China Standards 2035」プロジェクトの一環として、5GやAI、再生可能エネルギー、先進製造業など、数多くの重要な産業や分野の標準化の設定を積極的に進めている。これを実現するための主要戦略として、中国は国際的な基準設定団体を水面化に支配しようと試みていたのだが、北京はこれらのテクノロジーを開発する企業をコントロールすることも同様に重要であると気づいたのである。Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、TikTok（ティックトック）の3社は、欧米の政治家が懸念しているような積極的なスパイ活動は行っていないかもしれないが、彼らの利用が広がれば広まるほど、中国の規格が世界のデフォルトになっていくことになる。

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ジャック・マー氏の運命と中国の5GリーダーであるHuaweiの創業者一族の運命を対比してみるといい。Huaweiは中国のテクノロジーを世界の多くの国でデフォルトの5Gキットとすることに成功。これにより中国の技術的信頼性が高まり、いくらマー氏が共産党員でもこの功績の比較にはならない。Huaweiは当然北京との親密さを売りにしており、Huaweiを選ぶことは中国への信任投票の代名詞となっているが、その分のリスクも存在する。米国は、Huaweiと中国の治安機関との関係を懸念して同社に対する反対運動を実施。その結果、Huaweiが米国の対イラン制裁に違反したとして、同社創業者の娘でCFOのMeng Wanzhou（孟晩舟）氏がカナダで逮捕されるに至ったのである。

しかし、忠誠心が報われないわけではない。北京は2人のカナダ人を逮捕し、彼らの拘留を利用して晩舟氏の釈放に向けた取引を成功させた。例えHuaweiが以前は北京に忠誠を誓っていなかったとしても、今は確実に誓っているだろう。中国の他のテクノロジー大手にとっての教訓になったのではないだろうか。

中国の弾圧により投資は冷え込み、人材は浪費され、恐らく中国の強力なテクノロジー部門を築いてきた起業家精神も失われたことだろう。しかし、権力を振るってテクノロジー企業を屈服させることには間違いなく成功している。

北京が国益のためにテクノロジー大手を弾圧する一方で、米国が自国のテクノロジー大手を取り締まっている理由は一体何なのだろうか？米国の独禁法取締官はテクノロジーパワーの肥大化を懸念しているかもしれないが、より競争力のある部門がどうあるべきかという戦略的ビジョンを持っているとは信じ難い。米国の大手テクノロジー企業はその規模が米国の競争力に不可欠であるという主張をすることがあるが、彼らも政府も、自分たちが「アメリカンパワー」の作用因子であるとは考えていない。実際、米国議会がテクノロジー企業と中国のどちらをより敵視しているのか、判断に迷うほどである。

反トラスト法を支持する人々は、Google（グーグル）やApple（アップル）といった企業を解体するか、少なくとも規制することで全体的な競争力が高まり、それが政治や米国のテクノロジー分野に広く利益をもたらすと信じている。AmazonからAWSを、 Facebook（フェイスブック）からInstagram（インスタグラム）を切り離すことで、消費者にはメリットがもたらされるかもしれないが、これがテクノロジーに関する米国の優位性を維持することにどうつながるだろうか？それはまったく不明である。

これまでの米国におけるハンズオフ型の資本主義システムは、オープンでフラット、民主的であり、世界の歴史上最高のイノベーターを生み出してきた。同産業は政府が支援する研究の恩恵を受けてきたが、政府との関係の「おかげ」ではなく、むしろ政府との関係があったにもかかわらず、成功を遂げることができたのだ。米国企業が世界的に信頼されているのは（ほぼ）そのためであり、政権の動向に左右されることなく、法の支配を遵守することが知られているからなのである。

テクノロジーにおける米国と中国間の競争は、この前提を根底に検証されなければならない。政府から独立して運営されている分散型かつ非協調的な産業が、超大国によって編成された一産業に対して優位性を維持できるのか？

筆者はそれでも米国の（そして同盟国の）イノベーションは、これまで通り成功し続けると楽観視している。開放性は創意工夫を生むのである。米国の研究とスタートアップはどの国にも劣っておらず、そして競争に適切に焦点を当てることで、発展が到来するのである。

しかしだからといって、少なくとも限定的な国家戦略がまったく不必要というわけではない。米国に中国のような産業政策が必要だと言っているわけではない。結局のところ、中国のトップダウンモデルは壮大な無駄を生み出し、それが何十年にもわたって中国経済を圧迫することになる可能性があるのだ。企業を強制的に壊してしまうような露骨なやり方では、かえって害になることが多いだろう。

その代わりに米国の議員たちは、反トラスト法に関するヨーロッパの見解に賛同しつつある今、大西洋をまたいだグローバルな競争基準の賢明なフレームワークを開発すべきだ。新設されたU.S.-EU Trade and Technology Council（米欧通商技術評議会）とQuad（日米豪印戦略対話）のテクノロジーワーキンググループが協力を促進し、フェアプレーを維持する善意の民主的テクノロジーブロックを作るための基礎を築くべきなのである。

商業的なアウトカムに影響を与えることなく、政府が支援を行うというこのような中間的な方法には前例がある（冷戦時代に生まれたシリコンバレーの例など）。米国のテクノロジー産業の起業家精神を阻害することなく、ガードレールを提供するためにはこの方法が最適だ。

議会や行政がテクノロジー競争をどう扱うかを検討する際、現在の弊害を是正するだけではなく、米国のテクノロジーそのものの未来を描くことを念頭に置くべきである。なんと言っても米国経済のリーダーシップがかかっているのだから。

編集部注：本稿の執筆者Scott Bade（スコット・ベイド）はTechCrunch Global Affairs Projectの特別シリーズエディターで、外交問題についての定期的な寄稿者。Mike Bloomberg（マイク・ブルームバーグ）の元スピーチライターで、「More Human:Designing a World Where People Come First」の共著者でもある。

画像クレジット：Anson_iStock / Getty Images

【原文】

The TechCrunch Global Affairs Project examines the increasingly intertwined relationship between the tech sector and global politics.

This is the first in a pair of articles comparing the impact of the U.S. and Chinese tech crackdowns. This piece, by Special Series Editor Scott Bade, considers the geopolitical consequences of each country’s respective approaches. Nathan Picarsic and Emily de La Bruyère examine how China’s “techlash” is driven by domestic politics.

It’s not a good time to be a tech giant. In China, high-flying tech firms were once some of the few able to operate with relative independence. Tech leaders like Alibaba’s Jack Ma and Didi’s Jean Liu were mainstays of Davos and became global symbols of Chinese innovation. No longer.

After Ma gave a speech critical of Chinese regulators last year, his company’s record IPO was suspended and he was effectively “disappeared” for months. Tencent was then hit with numerous fines for antitrust violations; since last year both firms have lost about 20% of their respective value — a combined total reaching over $300 billion. Meanwhile Didi’s shares tumbled 40% after they were ordered off of the country’s app stores. More recently, Chinese regulators have imposed new restrictions on edtech and gaming — and banned cryptocurrency altogether.

America’s tech tycoons may have their freedom, but they and their businesses are also coming under government scrutiny. Leading antitrust advocates like Lina Khan, Tim Wu and Jonathan Kanter have all landed senior roles in the Biden administration. Meanwhile Congress is considering new legislation that would regulate tech on issues ranging from privacy to age restrictions.

In both Beijing and Washington (not to mention Brussels, which has been battling tech giants for years), the consensus is increasingly clear: Big Tech has grown too powerful and too unaccountable. Government, politicians across the global ideological divide believe, must now exert some measure of control in the name of the public good. For founders, executives and investors, political risk has never been higher.

But while on the surface both crackdowns look similar, the implications of the two countries’ antitrust strategies couldn’t be more different. In China, antitrust enforcement is being wielded as the sharp end of the stick of the ruling Communist party. The goals of the U.S. antitrust movement, however, are far from uniform.

Yes, China is taking decisive action where the U.S. is just getting started. But Chinese government paeans to data privacy and limiting kids’ screen time are fig leaves to its real agenda: complete political and economic control. In a country with effectively no independent civil society, the tech sector has been one of the few places where power has accrued outside the ruling Communist Party. In the ever-more repressive regime of Xi Jinping, such independent sources of power are unacceptable (see: Hong Kong). The message is clear: Toe the party line or face the might of the Chinese state.

Better yet, project Chinese power. China has long aimed to control the next generation of technology and has aggressively moved to set standards for a host of critical industries and sectors, from 5G and AI, to renewable energy and advanced manufacturing as part of its China Standards 2035 project. While a key part of this strategy has been to quietly dominate international standard-setting bodies, Beijing recognizes that controlling companies developing these technologies are just as critical. Huawei, Xiaomi and TikTok might not actively spy on Westerners, as many Western politicians fear, but the more widespread their usage, the more Chinese standards become global default.

Thus contrast the fate of Jack Ma with that of the founding family of Huawei, China’s 5G leader. Ma might be a Communist Party member, but Huawei’s success making Chinese technology the default 5G kit in much of the world burnishes Chinese technological credibility. Huawei has of course traded on its closeness to Beijing — choosing Huawei has become synonymous with a vote of confidence in China — but been willing to endure the risks. Concern over its ties to Chinese security services has made it the target of an American campaign against it that culminated in the arrest in Canada of CFO Meng Wanzhou, daughter of the company’s founder, over accusations that Huawei violated U.S. sanctions against Iran.

But loyalty doesn’t go unrewarded. Beijing arrested two Canadians and successfully leveraged their detention to cut a deal for Meng’s release. If Huawei wasn’t beholden to Beijing before, it certainly is now. The lesson for China’s other tech moguls? The party takes care of its own.

China’s crackdown has chilled investment, squandered talent and perhaps killed the entrepreneurial spirit that has built its formidable tech sector. But it has unequivocally succeeded in bringing its tech giants to heel in the service of Chinese power.

If Beijing is chastening its tech giants to serve the national interest, the U.S. is rebuking its own to do what, exactly? U.S. trustbusters might be concerned with overweening tech power, but they hardly have a strategic vision for what a more competitive sector would look like. While American tech giants have occasionally made the (credulous) argument that their size is essential to American competitiveness, neither they nor the government see them as agents of American power. Indeed, you’d be hard-pressed to determine whether Congress sees tech giants or China as the greater adversary.

The hope of antitrust supporters is that breaking up or at least regulating the likes of Google and Apple will allow greater competition, which would in turn benefit the body politic and the U.S. tech sector more broadly. But while splitting off AWS from Amazon or Instagram from Facebook might benefit consumers, would it help the U.S. maintain technological primacy? It is entirely unclear.

Until now America’s hands-off, capitalist system — open, flat, democratic — has produced the best innovators in the history of the world. It has benefited from government-supported research but the industry has succeeded despite its government associations not because of it. And that has been a good thing — U.S. firms are (mostly) trusted worldwide because they are known to adhere to the rule of law and not the vicissitudes of whichever administration holds power.

The U.S.-China tech race promises to fundamentally test this premise: Can a decentralized, uncoordinated industry operating independently of government maintain its edge against an industry being marshaled by a superpower?

I remain optimistic that American (and allied) innovation will succeed where it always has. Openness breeds ingenuity. Our research and startups are second to none. And a proper focus on competition suggests a boom to come.

But that doesn’t mean there isn’t room for at least a limited national strategy. I’m not saying the U.S. needs an industrial policy like China’s; after all, China’s top-down model has produced epic waste that could well weigh down its economy for decades. And a blunt “break them up” mentality would likely do more harm than good.

Instead, American lawmakers — now that they are coming around to the European view on antitrust — should work across the Atlantic to develop a sensible framework for global competition standards. The new U.S.-EU Trade and Technology Council and Quad technology working group can lay the groundwork to create a bona fide democratic technology bloc that both fosters cooperation and preserves fair play.

This middle way — provide government support without dictating commercial outcomes — has precedence (see: the Cold War origins of Silicon Valley). It’s also the best policy to provide guardrails for America’s tech industry without smothering its entrepreneurial spirit.

As Congress and the administration consider how to handle tech competition now, they should keep in mind that it’s not just about rectifying current harms but about charting the future of American technology itself. Nothing less than American economic leadership is at stake.

（文：Scott Bade、翻訳：Dragonfly）