米内国歳入庁、批判受け顔認識ソフトウェアの利用を断念

今回は「米内国歳入庁、批判受け顔認識ソフトウェアの利用を断念」についてご紹介します。

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　米内国歳入庁（IRS）は米国時間2月7日午後、米企業ID.meが提供する顔認識ソフトウェアの利用を取りやめると発表した。「新しいオンラインアカウントを作成する人を認証する手段として、サードパーティーの顔認識サービスを今後は利用しない」としている。

　IRSによると、「納税申告シーズンに納税者にさらなる混乱をもたらすのを防ぐため」、今後数週間で切り替えるという。IRSは、顔認識を伴わない「追加の認証プロセス」の開発を計画しており、他の機関とも協力して取り組むという。

　今回の発表前には、プライバシー保護活動家のほか米議会の民主党と共和党議員からIRSへの批判が殺到していた。

　2つの議員グループが先ごろ、IRSにID.meの顔認識技術の利用停止を求める書簡をそれぞれ送り、1人の下院議員は4日、IRSによる顔認識の利用を禁じる法案を提出した。IRSはこれに対し、顔認識は詐欺対策に必要だと反論していた。

　The Washington Postは7日、IRS関係者が4日に議員らと会い、ID.meに代わる、顔認識を利用しないツールを検討すると述べたと報じた。

　同紙によると、IRSはID.meと8600万ドル（約99億円）の契約を結んでいたという。ID.meによると、同社技術の利用者数は米国で7000万人以上にのぼるという。