100kg級小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うQPS研究所がシリーズBセカンドクローズとして10.5億円調達

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世界トップレベルの100kg級小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うQPS研究所は2月8日、シリーズBラウンドセカンドクローズとして、第三者割当増資による約10億5000万円の資金調達を完了したと発表した。

引受先は、未来創生3号ファンド（スパークス・アセット・マネジメント）、SMBC日興証券、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合（みずほキャピタル）、UNICORN 2号ファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル）、大分ベンチャーキャピタルが運営する「おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合」「大分VCサクセスファンド 6号投資事業有限責任組合」の計5社。2021年12月9日に公表した同ファーストクローズ38億5000万円とあわせ、シリーズBラウンドとしては総額49億円の資金調達を実施したことになる。また累計資金調達額は約82.5億円となった。

今回のセカンドクローズで調達した資金は、ファーストクローズに続き、2022年打ち上げ予定の衛星3号機～6号機、また7号機以降の開発・運用にあてる予定。

QPS研究所は従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストで100kg級高精細小型SAR衛星の開発に成功し、夜間や天候不良時でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供。今後は衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。同プロジェクトを早期実現すべくシリーズB資金調達に至ったという。

QPS研究所は、九州の地に宇宙産業を根差すことを目指し、九州大学名誉教授の八坂哲雄氏と桜井晃氏、三菱重工業のロケット開発者であった舩越国弘氏が2005年に設立。九州大学での小型衛星開発の20年以上の技術をベースに、国内外で衛星開発や宇宙ゴミ（スペースデブリ）への取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が幅広い経験と斬新なアイデアを基に、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献すること」を企業ミッションとして、現在は世界トップレベルの衛星データビジネスの創出に取り組んでいるという。また創業以前より宇宙技術を伝承し、育成してきた約20社の九州の地場企業とともに人工衛星をはじめ、世界にインパクトを与える数々の宇宙技術開発を行っている。