マイクロソフト、開かれたアプリストアを約束–Activision買収の懸念払拭が狙いか

今回は「マイクロソフト、開かれたアプリストアを約束–Activision買収の懸念払拭が狙いか」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　アプリストアといって頭に思い浮かぶのは通常、Appleの「iPhone」、Googleの「Android」搭載機器、そしておそらくAmazonの「Fire」タブレットのアプリストアだ。しかし、Microsoftは米国時間2月9日、一連の「原則」を発表し、これに従うと公約することで、他社とは一線を画す姿勢を示した。これらの原則は、同社のアプリストアにおける競争を促進するものだという。

　この原則「Open App Store Principles」には、プライバシーの保護や、透明性の高い規則のほか、Microsoft独自のアプリに、他のアプリに適用するのと同じ基準を適用するという約束が含まれている。Microsoftがこれらの原則を公開したのには、米議会で審議中の新法をめぐる議論に加わるとともに、ゲーム大手Activision Blizzardに対する687億ドル（約7兆9400億円）の買収を計画する中で、同社が独占的な規模となる懸念を緩和する狙いがある。

　「最終的には、この原則に基づくアプローチによって、より開かれたアプリ市場が促進され、当社のユーザーとクリエイターの両方に資することになるだろう」と、MicrosoftのプレジデントであるBrad Smith氏は、9日の発表の中で述べた。

　Microsoftはさらに、ベストセラー戦争シミュレーションシリーズ「Call of Duty」をはじめとするActivision Blizzardのゲームを、ソニーの「PlayStation」などの競合製品にも提供し続けることを約束した。

　11項目からなるMicrosoftの原則は多くの点において、自社アプリストアで支配的な立場を乱用していると厳しく批判されているAppleやGoogleなど、他の大手ハイテク企業への批判にもなっている。Microsoftは例えば、アプリ内決済に対して開発者が同社の決済システムを利用することを義務付けないとしている。AppleとGoogleは、「フォートナイト」開発元のEpic Gamesとの訴訟などにおいて、まさにこの決済方法を擁護している。