日本郵政、社内外との情報共有基盤としてBoxを採用
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日本郵政は、セキュリティ強化と今後の社内外との情報共有の基盤としてクラウドストレージ「Box」を採用した。Box Japanが3月1日に発表した。
日本郵政では、社外からのメールに添付されたパスワード付き圧縮ファイル（通称PPAP）への対策としてBoxを活用する。メールに添付されたファイルをいったんクラウド上で検疫をかけてBoxに保管し、安全に受信できるようにする。これによって増え続ける標的型攻撃メールに対抗する。
また、クラウドストレージを利用することで、既存ファイルサーバーの容量不足を解消する狙いもある。