カペルスキー、米FCCが「国家安全保障上の脅威」と認定

今回は「カペルスキー、米FCCが「国家安全保障上の脅威」と認定」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　米国連邦通信委員会（FCC）は、「安全で信頼できる通信ネットワーク法」（Secure and Trusted Communications Networks Act）の対象リスト（カバーリスト）に、Kaspersky Labのほか、中国電信（チャイナテレコム）米州、中国移動（チャイナモバイル）インターナショナルUSAを新たに追加している。

　Bloombergの報道によると、リストに初めてロシア企業が加わった。これまでは、中国企業のみだった。

　FCCは、国家安全保障上のリスクがあると判断したため、3社をリストに追加したとしている。

　FCC委員のBrandan Carr氏は、「チャイナモバイルとチャイナテレコムが、リスト掲載の基準を満たしているという私の判断に、国の安全保障機関が同意したことをうれしく思う。両社とKasperskyがリストに加わることで、スパイ行為や米国の国益を損う活動に従事しようとする、中国およびロシアの国家が関与するグループの脅威から、ネットワークを保護できるようなるだろう」とコメントした。

　Kasperskyはリストに追加されたことに対し、米国機関が政治的理由を基に判断していると声明で非難した。

　「この決定は、当社が一貫して提唱している、Kaspersky製品の技術的評価に基づいておらず、政治的背景によるものだ」と同社は述べている。

　「Kasperskyは今後もパートナーと顧客に、当社製品の品質と完全性を保証していく。また、FCCやその他の規制当局の懸念に対処するため、米国の政府機関と協力していくという姿勢は変わらない」（Kaspersky）

　Kasperskyは3月に入り、同社の製品とサービスの利用を避けるよう警告したドイツ連邦情報技術安全局（German Federal Office for Information Security） に対しても、政治的理由による判断だとして同様に非難している。

　米政府は2017年、連邦政府機関などがKasperskyの製品とサービスを使用することを禁じている。

　また、チャイナテレコムとチャイナモバイルのリスト追加は、米財務省が2021年初めに、ニューヨーク証券取引所で両社の上場廃止を命じたことを考えると驚くに当たらない。FCCも10月、チャイナテレコムが米国で事業活動を行う権限を取り消すように命じている。