IT投資の比重は働き方改革からITインフラに移行–IDC調査
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IDC Japanは4月11日、1月に実施した国内企業のIT投資動向に関する調査について、結果の一部を発表した。コロナ禍対応のIT投資が一巡し、コロナ禍の収束を見据えたIT投資に切り替える企業が増えているという。
それによると、2022年度のIT支出を前年度から増やすとした企業は33.8％で、前年の調査から4.8ポイント増加した。また、IT支出が拡大する重点分野は、働き方改革・テレワーク対応強化で5.4ポイント減少した一方、クラウド移行では6.5ポイント、サーバー仮想化では4.1ポイント、セキュリティ対策では1.5ポイントそれぞれ増加し、ITインフラに投資の比重を移す傾向が分かった。
IDC Japanは、「業務効率化、事業拡大、新たなビジネス開拓を目的としたIT投資など、コロナ禍の収束後を見据えたIT投資にかじを切る企業が増えてきたことが背景にあるとみられる」と分析している。