HPE、「GreenLake」新サービス群と事業方針を発表

今回は「HPE、「GreenLake」新サービス群と事業方針を発表」についてご紹介します。

関連ワード (ITインフラ等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 日本ヒューレット・パッカードは4月14日、HPE GreenLakeの事業方針と最新動向について、報道機関向けのオンライン説明会を開催した。

 同社 常務執行役員でPointnext事業統括(兼)ストラテジック・アライアンス統括 本部長の小川光由氏は、グローバルでの受注金額が2021年第4四半期(2021年8~10月)に114%増、2022年第1四半期(2021年11月~2022年1月)に136%増となり、直近の2期連続で2倍以上の成長となったと振り返る。

 GreenLakeは、2019年に米Hewlett Packard Enterprise(HPE) 最高経営責任者(CEO)のAntonio Neri氏が「3年以内(2022年まで)に全ての製品をas a Serviceとして提供する」と宣言したことを受けて、同社の中核的なサービスとして位置付けられている。例えば、同社の発表資料では、GreenLakeを「エッジからクラウドまで、組織のアプリケーションやデータのモダナイズを可能とするフラッグシップオファリング」だとしている。

 当初は、「オンプレミスシステムをクラウドと同様の従量課金/消費モデルで利用可能にする」「オンプレミスでクラウド体験を提供する」といった説明がされていたが、その後にプラットフォームとしての環境整備が進み、今回改めて「HPE GreenLake Edge-to-Cloud Platform」として位置付けられた。説明もシンプルに「プライベートクラウド」と言われるようになっている。

 これまでは独立したクラウド管理型の無線LAN製品として提供されていた「HPE Aruba」がGreenLakeに統合されたことも象徴的だが、運用管理のためのインターフェースや各種サービスが充実したことでシンプルにプライベートクラウドと言い切れる体制が整ったと言えそうだ。

 小川氏は、グローバルで公表されたユーザー事例として日本企業のJCBのほか、世界第4位の決済事業者である仏Worldline、自動車/オートバイのメーカーを中心とした独BMWグループを挙げた。JCBでは、顧客接点となる「次世代MyJCBサービス基盤」の構築に取り組んでいる。「ミッションクリティカルシステムとクラウドネイティブテクノロジーを融合させ、MyJCBに最適化されたハイブリッドクラウド環境による取り組みに、GreenLakeプラットフォームが選択された」(同氏)という。

 これら事例に共通するキーワードとして、小川氏は「ミッションクリティカル」「大量データの機密性を保ちながら分析」といったポイントを指摘し、こうしたニーズに応えるプラットフォームとしてGreenLakeが存在感を高めているとした。

 GreenLakeには新たに12の新サービスが加わった。これにより、サービスポートフォリオは計50以上になったなお、12の新サービスのうちの8つは、新たにGreenLake環境に統合されたAruba(Networking)関連となる。

 「HPE GreenLake For Block Storage」はセルフサービス型でストレージ容量をプロビジョニング可能とするサービスで100%の可用性を保証する。「HPE Backup and Recovery Service」は5分以内、3クリックで利用可能なバックアップ/リカバリサービスで、ランサムウェア対策の強化が可能だという。

 「HPE GreenLake for Compute OPS Management」はクラウドベースのサーバー管理機能で、HPE ProLiantサーバーがいつでもどこでも管理可能となる。90日間の無料トライアルの提供開始も発表された。「New HPE GreenLake for High Performance Computing」は高性能コンピューティング(HPC)特有のニーズに応えるサービスで、GPUの強化(NVIDIAの最新製品に対応)のほか、「HPE Slingshot」「Parallel File System Storage」への対応が図られている。狙いとしては、HPCシステムのエントリーポイントを引き下げ、ユーザーの導入を容易にするという。

 「HPE GreenLake for Aruba Networking」では、8つの新サービスが提供される。基本的には、パートナーが売りやすくなるように、用途別にパッケージ化したソリューションをas a Serviceで提供するものだ。

 最後に、GreenLakeの販売を担うパートナーとの協業強化策についても説明された。ディストリビューターとパートナー向けの自動化では、ディストリビューターが持っているマーケットプレースとHPEが持っているGreenLakeを販売するための電子商取引(EC)プラットフォームを連携させるアプリケーションプログラミングインターフェース(API)を開発し、ディストリビューターのマーケットプレースからGreenLakeの見積りや購入を可能にする。

 当初は欧米のディストリビュータとしてArrow Electronics、ALSO Group、Ingram Micro、TDSynnexのオンラインマーケットプレースで利用可能となるが、「今後、日本国内のディストリビューター向けにも展開予定」(小川氏)だという。また、パートナー向けに提供するアセスメントツールや見積ツールなども強化され、パートナーの販売活動を支援する。

 「CloudPhysics」は“Right-Mix”という観点でプライベートクラウドとパブリッククラウドをどう組み合わせたらいいのか意志決定を支援するツールで、パートナー向けに提供される。また、簡略化された見積りツール「HPE GreenLake Quick Quote」の次世代版もチャネル向けに提供される。

 このほか、Microsoftとのパートナーシップの成果として、「Microsoft Azure Stack」のハイパーコンバージドインフラストラクチャー(HCI)版をGreenLakeで提供する「HPE GreenLake for Microsoft Azure Stack HCI」も発表された。これは、「Microsoft Azure」で提供される機能やサービスをGreenLakeによるプライベートクラウド環境内で利用できるようにするもので、パブリッククラウドとの組み合わせによるハイブリッド環境を指向するユーザーにとっても魅力的な選択肢となりそうだ。

 最後に、データセンター事業者とのパートナーシップとして新たにDigital Realtyと協業し、同社のデータセンターを「HPE GreenLake with Colocation」パッケージで利用できるようにする。同様の取り組みは既にEquinixとの間で開始されているが、それに続く2社目のコロケーションパートナーとなる。

 こうしたエコシステム関連の施策は、まず欧米で開始される取り組みの紹介という形だが、小川氏は「日本でも今後、順次展開強化していきたい」としている。

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