DNP、サプライチェーンのリスク管理クラウドを導入–持続可能な調達体制を強化

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　大日本印刷（DNP）は、サプライチェーンのレジリエンス向上を目指し、Resilireのリスク管理クラウドサービス「Resilire」を8月1日から導入すると発表した。これにより同社は、自然災害や地政学リスクの増大によるサプライチェーン寸断リスクに対応する。

　Resilireを活用することでDNPは、サプライチェーンの可視化、リスク把握、初動対応の迅速化を図る。具体的には、原材料調達先のサプライヤー情報を一元管理し、災害発生時の被害状況を迅速に確認できるようにする。これにより、現状の作業時間を約半減できると試算している。

　また、サプライチェーン全体のリスクを常時把握することで、災害発生時の初動対応を迅速化し、事業活動や生活者への影響を最小限に抑える。Resilireの活用に賛同するサプライヤーとの連携強化により、トレーサビリティーの向上とリスクの低減も図る。

　DNPは、多様な事業領域と多数のサプライヤーを抱えているため、サプライヤー情報の管理や緊急時対応の負荷が高かった。Resilireの導入により、これらの業務を効率化し、従業員の働き方改革も推進する。

　今後は、サプライヤー情報連携に加え、人権デューデリジェンス、温室効果ガス（GHG）の排出量削減、紛争鉱物の調査など、サステナビリティー関連データとの連携も視野に入れ、Resilireの運用を進めるとしている。