キヤノンMJ、マネージド型の大企業向けXDRソリューション「ESET PROTECT MDR」を発表

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　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は5月11日、法人向けエンドポイントセキュリティ「ESET PROTECTソリューション」の最上位ラインアップとして、大企業向けの「ESET PROTECT MDR」を8月下旬から提供すると発表した。

　ESET PROTECTソリューションでは、「エンドポイント保護」「クラウドサンドボックス」「クラウドアプリケーションセキュリティ」「フルディスク暗号化」「セキュリティ管理（統合管理）」の各機能を実装してきた。ESET PROTECT MDRは、これに「XDR（Extended Detection and Response）」と「セキュリティサービス」を追加したものになる。

　予防・検知・対応を行うための製品群となる「ESET PROTECT Enterprise」と、専任のセキュリティエンジニアが運用・支援を行うセキュリティサービスとの組み合わせで構成されており、社内でセキュリティ監視センター（SOC）などを運用している企業にはセキュリティサービスなしのESET PROTECT Enterpriseのみで利用も可能。

　ESET PROETCT Enterpriseはライセンス数100以上からで、価格は1ライセンス当たり年額6500円から。5月30日に提供を開始予定。セキュリティサービスを含むESET PROTECT MDRはライセンス数500以上からで個別見積り、8月下旬に提供予定。

　ESETで最高技術責任者（CTO）を務めるJuraj Malcho氏は、同社が重視している点として「信頼性」「高い検知率」「パフォーマンスへの影響が低い」「使いやすさ」の4つを挙げた。中でも、保護レベルとパフォーマンスのバランスが重要だとし、このバランスを維持した上で予防重視の高い防御力を達成していることと、偽陽性（False Positive）が低いことが強みだとした。

　加えて、同社がユーザー企業を対象に調査した結果などを踏まえ、従来のXDRの課題として「ツールが複雑」「ツールのアラート疲れ」「適切な資格のあるITリソースの不足」「XDRで脅威を監視する時間が限られている」という4点を指摘。その解決策としてMDR（マネージド型のXDR）の活用を推奨した。

　キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画本部 セキュリティソリューション企画部 部長の輿水直貴氏は、セキュリティベンダーごとにマルウェアなどに異なる名称を与えているなどの実例を挙げて、機能ごとに異なるベンダーの製品を組み合わせて活用する環境では、運用負荷が増大してしまうと指摘。その上で、ESET PROTECT MDRを「予防・検知・対応からその運用までワンベンダーで支援することで高い防御力を実現し、複雑化するセキュリティ製品運用を解消する、大手企業向けのソリューション」だと説明した。

　キヤノンITソリューションズ サイバーセキュリティラボ マルウェアアナリストの池上雅人氏は、今備えるべき2つの脅威として「ランサムウェア」と「Emotet＆ダウンローダー」を挙げ、それぞれ最新動向を紹介した。特にEmotet／ダウンローダーに関しては、4月25日ごろから観測されている攻撃手法として「ショートカットファイルの悪用」を指摘。「従来悪用されてきたOfficeファイルのマクロに対する警戒が強まったため、別の手法を試しているとみられる」とし、「日々高度化、巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対する備えが必要」だと強調した。