国内DC、2022年の新設／増設投資は2236億円–クラウド向け大規模DCの建設が大半

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　IDC Japanは5月31日、国内データセンター（DC）事業者の投資予測を発表した。これは、DC建物、電気設備、冷却システムなどの新設／増設にかかる投資額を調査したものになる。これによると、事業者DCの新設・増設投資は2021年から2022年、さらに2023年へ大きく増加する見込みであることが分かった。

　国内事業者DCの新設／増設投資は、2022年は前年比21.2％増の2236億円となる見込み。2023年は2022年の約1.8倍となり、4000億円を超えると見通している。さらに、2023～2026年は毎年4000億円を超える投資規模が継続するとIDCでは予測している。

　クラウドサービス向けハイパースケールDCの増設需要が関東地方と近畿地方で引き続き強い傾向にあり、それに応じてDCファシリティー（建物、設備）市場に新規参入する企業が増えているためだという。

　こうした建設ラッシュとも言える状況が続いていることを受けて、建物・設備の設計スタッフのうち、DC設計の経験豊かなスタッフが不足気味になっているとIDCは指摘する。加えて、建設業界全般にわたる人手不足や、世界的なインフレや原材料の価格高騰や納期遅れによって、DC建設コストも上昇している。

　ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「クラウドサービス市場の高成長率を考慮すると、DC投資意欲が縮小するとは考えられないが、建設プロジェクトの遅れやコスト増加は避けられないであろう」と分析している。