日本財団、「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を採用–避難から日常生活まで支援

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　日本財団は、「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を採用した。同プラットホームの提供と運用支援を行うSAPジャパンとクアルトリクスが6月10日に発表した。

　ウクライナ避難民支援プラットフォームは、ウクライナから日本へ避難する人々と関係機関・団体をつなぎ、円滑な支援を行うプラットホーム。ウクライナ語だけでなく、英語や日本語など、多言語に対応。4月21日から無償で提供されている。

　ウクライナ避難民は同プラットホームを通して、日本への避難に必要な情報を関係機関から収集できる。日本への避難後は、異文化での生活に必要な物資やサポートの要請が可能。同プラットホームを避難民同士が交流するためのコミュニティーとして活用できる仕組みも備わっている。

　一方、ウクライナ避難民を支援する関係機関は、日本への避難を要望するウクライナ人の有無の確認、ウクライナ避難民からの物資やサポート要請の把握、日本入国後の滞在場所の把握などができる。

　日本財団は、ウクライナ避難民に対する人道支援や渡航費、生活費など総額約50億円規模の給付に加え、同プラットホームを活用し、広域自治体や基礎自治体、NPO法人などの関係機関と連携した支援を推進。ウクライナ避難民の滞在先や避難中に必要な支援の内容、さらには戦争からの避難によるメンタルヘルスの課題などを同プラットホームを通して把握し、関係機関が機動的に連携して必要な支援を迅速に提供することを目指す。

　同プラットホームの運用は日本財団が主体となり、関係機関と連携する。ウクライナ避難民に対する支援情報については広域自治体や基礎自治体と連携し、全国に滞在しているウクライナ避難民に対する支援につなげていくという。