セールスフォース、アライアンス戦略発表–パートナー企業の資格取得を後押し

今回は「セールスフォース、アライアンス戦略発表–パートナー企業の資格取得を後押し」についてご紹介します。

関連ワード (マーケティング等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 セールスフォース・ジャパン(Salesforce)は6月15日、パートナー企業とのアライアンス戦略について発表会を開催した。パートナーとの連携により同社は、市場の拡大や顧客満足度の向上、顧客関係管理(CRM)システム「Salesforce」の機能を強化するアプリの提供を図っている。

 発表会に登壇した専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長の浦野敦資氏は、2023年度の戦略について「パートナーのビジネス成長」と「エコシステムの拡大・強化」を掲げた。

 パートナーのビジネス成長は、Salesforce製品の導入/開発サービスを提供するコンサルティングパートナーと、「Salesforce Platform」でアプリを開発し、アプリストア「AppExchange」で提供するAppExchangeパートナーを対象としている。 「パートナーのビジネス成長」と「エコシステム」の拡大・強化の概要
※クリックすると拡大画像が見られます

 コンサルティングパートナーに対しては、「製品知識」と「実践力」の2本柱で支援する。製品知識の分野では、2021年に61回開催し、3000人以上が参加したハンズオンセミナーをオンデマンド視聴できる形で提供する。また、従来は範囲外としていた製品や機能に関する資格試験を日本語で提供。20種類以上の資格を新たに用意し、複数のクラウド製品導入に向けた体系的な学習を支援する。資格取得に向けた投資も行い、6月16日から600人を対象に資格試験を無料で受けられる券を提供する。

 パートナー企業の従業員1人当たりのSalesforceの資格取得数は、初級資格1つのみを取得している割合が最も高く、資格取得数を増やして彼らを次のステップに引き上げる必要があるという。

 AppExchangeパートナーに向けた取り組みでは、引き続きローコード/ノーコード開発が可能なSalesforce Platformを活用して非IT企業のアプリ提供も支援し、Salesforceと連動する形でアプリを提供する。これにより、顧客のニーズに合った製品を提供するとともに、顧客が複数のSaaSを導入してもサイロ化するのを防ぐ。

 2023年度から注力する実践力の分野では、Salesforceのカスタマーサクセスグループ内にパートナー企業のビジネスの成功を目指す部隊を立ち上げ、同社に蓄積されているノウハウをパートナーと共有する。

 パートナーエコシステムの拡大・強化では、銀行4行が立ち上げた中堅/中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する新会社との協業を加速させる。また戦略的OEM(相手先ブランドによる生産)として、顧客が自社の強みを生かしてエンドユーザーにITサービスを提供することを手助けする。さらに、パートナー、顧客、自治体などと地域ごとにエコシステムを立ち上げて成功事例を共有し、全国の事業者のDXをサポートする。

 DX人材の不足が危惧される中、Salesforceは2019年に非IT人材の育成などを行うプログラム「DXアクセラレーション」を発表し、エコシステムの拡大に向けてさまざまな取り組みをしてきた。その結果、コンサルティングパートナーの数は150社から460社、パートナー企業内の認定資格者数は3700人から1万人に増加したという。

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