マネーフォワード、自社クラウドサービスに消費税申告機能を追加

今回は「マネーフォワード、自社クラウドサービスに消費税申告機能を追加」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　マネーフォワードは、クラウド型会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」および確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」において「消費税申告機能」を提供開始した。同機能によりシームレスに消費税申告書を作成することができる。

　連携した仕訳データをもとに自動集計し、消費税申告書の作成が可能になるため、これまで消費税申告の経験がない人でも安心して消費税を申告することができる。またインボイス制度導入後、さらに複雑になる税額計算などの経理業務時間を削減することができ、プレビュー機能で、入力途中でも申告書を閲覧しながら確認ができるようになる。

　マネーフォワード クラウド会計は、面倒な法人決算を容易にするクラウド型会計ソフト。取引入力と仕訳の自動化で作業時間を大幅削減する。税法改正や消費税の増税にも自動アップデートで対応する。

　マネーフォワード クラウド確定申告は、個人事業主のための確定申告作業を容易にするクラウド型確定申告ソフト。青色申告や白色申告に対応する。確定申告書Bや青色申告決算書、収支内訳書など確定申告必要書類の自動作成が可能だ。

　インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除方式のこと。消費税の納税額の計算要件が変更される。

　仕入税額控除とは、取引の中で、売上とともに預かった消費税から、仕入れ等で支払った消費税を相殺し、納税額を計算する仕組みのこと。インボイス制度開始後に仕入税額控除を受けるためには、インボイス（適格請求書）の発行や保存が必要になる場合がある。

　インボイス（適格請求書）を発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要がある。インボイス制度がはじまる2023年10月1日から登録を受けるには、登録申請書は、原則、2023年3月31日までに提出する必要がある。

　財務省は、インボイス制度開始に伴って農林水産業などを除く売上1000万円以下の免税事業者372万社のうち、約161万社が課税事業者になると推計しており、課税事業者になることで、消費税申告が必要になり、業務負荷が高まることが想定されている。