弘前大学、統合人事システムを導入–約2万4000時間の削減見込む

今回は「弘前大学、統合人事システムを導入–約2万4000時間の削減見込む」についてご紹介します。

関連ワード (経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 青森県の弘前大学は、Works Human Intelligence(WHI)の統合人事システム「COMPANY」を導入した。WHIが発表した。

 同大学は人事給与関連業務のさらなる合理化・効率化、働き方改革に伴う関連法への対応を目的として、2020年1月に「COMPANY 人事・給与」、ワークフローシステムの「COMPANY Web Service」、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の利用を開始した。その後COMPANYの利用範囲を順次拡大し、人事申請の電子化をはじめ複数の成果を上げているという。

 COMPANYは、大手法人向けの統合人事システムとして、約1200法人グループへの導入実績がある。導入効果としては、人事申請の電子化、申請に関する業務時間の効率化、行政手続きのワンストップ化が挙げられている。

 人事申請の電子化では、COMPANY Web Serviceの活用により、年末調整や手当申請からマイナンバーの届け出、インフルエンザワクチンの接種申し込みまで、紙ベースだった申請に関する電子化を進めており、現在までに約80%の紙を削減している。これまでマイナンバーの収集・管理については、紙の書類を鍵付きのセキュリティバックで収集し、その内容をマイナンバー専用の端末へ手入力していたが、これに対してさまさまな工程が電子化されることで大幅な業務効率化が可能となった。

 またCOMPANYによる一連の業務工程の電子化が進められており、今後申請だけでなく人事・給与関連業務でCOMPANYの活用が広がるという。これにより2万4000時間分の業務削減が見込まれる。

 さらにデジタル庁が運営する行政情報のポータルサイトe-GovとCOMPANYのデータ連携、および行政手続きをサポートするクラウドサービス「Works Legal Output System」(LOS)の活用により、手続き業務が効率化した。申請データの自動作成から申請、審査状況の確認、公文書取得までCOMPANYで完結できるという。

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