SAPジャパン、中堅中小企業向けのERP導入サービス「GROW with SAP」を国内展開

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　SAPジャパンは7月12日、中堅中小企業向けのクラウドERP導入支援サービス「GROW with SAP」の国内提供を開始すると発表した。

　SAP グローバルバイスプレジデント Head of SAP S/4HANA Public Cloud Solution Managementのジョナサン ロウズ氏は会見で、中堅中小企業の抱える課題として「新しいビジネスモデルに対する顧客の要望」「非効率で分断されたプロセス」「ビジネスパフォーマンスに対する透明性の欠如」「老朽化した技術」「適応力と競争力に対する敏捷性の欠如」を挙げ、これらの問題を解決するクラウド型ERPの導入を支援するのがGROW with SAPだと強調した。

　GROW with SAPは、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud, public edition」を中心に、統合開発環境「SAP Business Technology Platform」、クラウドERPへの移行を成功させるためプロジェクトの効率的・効果的な進め方を方法論化した「SAP Activate」、計画された範囲と期間での構築・稼働を可能にする「Packaged Activation Services」を提供する。

　また、チーム全体のスキル習得や適用性向上を実現するために、各チームメンバーのロールやゴールに合わせて柔軟に構成できる「ラーニング」、SAPの有識者と質疑応答や意見交換を通じて、知識と経験を共有する「SAPコミュニティ」を日本語で提供する。

　加えて、GROW with SAPは、中堅中小企業が抱える独自の課題に対応するため、「業界ベストプラクティス」を用意する。ロウズ氏によると、「（SAPの）50年にわたる専門知識を組み込んだ、事前設定済みのベストプラクティス」であるという。これにより、製造、小売、サービスなどのさまざまな業界の企業が業界固有の課題を解決し、デジタル変革を迅速に実現できるようにする。

　SAPジャパン エンタープライズクラウド事業本部 S/4HANA Public Cloud事業部 事業部長の阿部洋介氏は、「中堅中小企業の限られた人数のIT担当者で（基幹システムの）効率的な導入、運用を実現するために数多くのツールと方法論を提供する」といい、机上の空論とならない「Fit to Standard」を実現するとアピールした。

　パートナーエコシステムについては、日本市場のパートナー企業とのコミュニケーションのためにクローズドSNSを立ち上げ、情報の相互発信の場を形成するとし、導入方法論だけでなく、営業活動におけるノウハウなど含めての勉強会を実施していくという。

　2023年後半には、GROW with SAPの認定パートナー制度を立ち上げ、パートナーエコシステムをさらに強化するとともに、GROW with SAPの中核となるS/4HANA Cloud, public editionの日本市場への展開を加速させる。

　また、スタートアップ企業向けの特別プログラムとして「Grow with SAP for Scaleups」も用意する。「SAP Cloud」製品を最大6カ月間無償で利用できるほか、最短4週間でS/4HANA Cloud public editionを利用可能にする導入支援、42万社の既存顧客とのオープンネットワークなどを提供する。