米上院、半導体の国内生産を促す「CHIPS法」を可決

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　米上院は米国時間7月27日、1年以上にわたる論争を経ていわゆる「CHIPS法」を可決した。この法律は、IntelやGlobalFoundriesなどの半導体製造企業に対し、アジアのプロセッサーメーカーとの競争を後押しするために、5年間で527億ドル（約7兆1800億円）の資金を提供するというものだ。

　この法律の狙いは、半導体の製造にまつわる膨大な費用負担を軽減し、自動車、コンピューター、軍事システム、食器洗い機、玩具など、電気を利用する現代のほぼすべての製品に欠かせない電子の頭脳の供給を確保することにある。

　上院はこの日、正式名称を「The CHIPS and Science Act of 2022」とするこの法律を、賛成64票、反対33票で可決した。この法律を強力に推進しているJoe Biden米大統領の署名を得るには下院での同法の承認が必要だが、これは早ければ今週中にも実現する可能性があるとThe New York Timesは報じている。

　CHIPS法の強力な支持者であるChuck Shumer上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、この法律は「科学、テクノロジー、および製造業に対するここ数十年で最大規模の投資の1つ」だと述べた。さらに、この法律によって高賃金の雇用が生まれ、サプライチェーンの停滞が解消し、米国の安全保障が向上し、コストが減るはずだと綴っている。