企業のサステナビリティー戦略を支えるデータ活用–ビジネス成長と環境保護を両立させるには

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　今回は Qlikのサステナビリティー/DE&I担当バイスプレジデントであるJulie Kae（ジュリー・ケー）に、ビジネス成長におけるサステナビリティー（持続可能性）戦略の意義や実例について話を聞きました。談話は次の通り。

　近年、特に大企業においてサステナビリティーを担当する責任者が増えてきています。QlikにおいてもサステナビリティーとDE&I（多様性、公平性、包括性）担当のバイスプレジデントという役職を設けており、現在は私、Julie Kaeが務めています。私は同時にQlik.orgという慈善団体のエグゼクティブディレクターも務めています。

　CSR（企業の社会的責任）はいまやサステナビリティーの基盤となり、企業のビジネスを強化し、企業を強くすることにもつながっています。環境へのマイナス影響を減らすだけではなく、多様性、公平性、包括性というような社会的なミッションを推進していくものもあります。さらにはデータのプライバシー保護や人権についてのポリシーを強化することへも発展しています。

　このように企業がサステナビリティーを重視すると、企業のお客さま、従業員、投資家などあらゆるステークホルダー（利害関係者）に対してプラスの影響を与えることができます。また企業は、ただ「ソフトウェアを開発している企業」というだけではなく、「誰もが望むような持続可能な社会を目指している企業」となれるからです。ここから従業員の自信やプライドにもつながります。

　データはサステナブルな未来を推進させていく可能性を秘めています。サステナブルな未来のための活動はデータ分析のテクノロジーを持つ企業の責任でもあります。

　データがサステナビリティーに貢献している例として、国際連合（国連）におけるデータ活用を挙げましょう。気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の年次会議となる国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）では、データドリブンで意思決定を進めています。データ分析のソフトウェアは国連の活動を支援し、サステナビリティーを前進させているのです。

　例えば2021年のCOPはスコットランドで開催され、活動は大きく前進したと評価されています。現場では交渉の実務担当者たちがデータを基に各国と合意内容を議論していました。スコットランドでの前進にはデータやソフトウェアの力も大きく寄与しています。

　また気候変動の枠組みにはC40都市気候リーダーシップグループ（C40 Cities）もあります。参加都市は世界で100近くあり、日本では東京都と横浜市が参加しています。C40では共通のデータプラットフォームを用いているため、二酸化炭素（CO2）排出量など気候変動に関するデータを共有しています。データ共有はどのような取り組みが成果を出しているのか、自分の都市と似たような都市はどのような取り組みをしているのかなどを知ることに貢献しています。データ共有は組織をエンパワー（能力強化）することにもつながるのです（C40 Citiesについては以前の記事でも詳細を説明しています）。

　環境のための取り組みのアイデアは山ほどあります。しかしどれが本当に効果的なのか判断するのは困難です。加えてサステナビリティーの世界では、データはあまりに分散し、混沌としているため、データを上手に統合するのは簡単ではないのです。バックエンドのプラットフォームやデータ整形などの処理を確実かつ効率的に行えることがとても重要になります。もちろんレポーティングやダッシュボードなど、データから分かりやすい絵を描くテクノロジーやセンスもです。