PCやSaaSを管理するクラウド「ジョーシス」、2023年から英語圏でサービス提供

今回は「PCやSaaSを管理するクラウド「ジョーシス」、2023年から英語圏でサービス提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ラクスルは、PCなどの端末とSaaSを統合管理するクラウドサービス「ジョーシス」の提供を2021年9月に開始。2022年2月にジョーシス事業は「ジョーシス株式会社」として分社化された。

　ジョーシスは従業員入社時のデバイス調達からキッティング（業務内容に合わせた設定）、SaaSアカウントの作成を手始めに、在籍中は端末とSaaSの棚卸し、ヘルプデスク対応、端末とSaaSの割り付けや権限変更。そして退社時は端末返却や管理、SaaSアカウントのワンクリック削除といったIT部門が担ってきた雑務（コーポレートIT業務の一部）をクラウドで一括して実行できる。

　同サービスは直近の9カ月で月次収益（Monthly Recurring Revenue：MRR）が29倍に増加したという。2022年8月にサービス利用企業の利用満足度を測るエリステストでは、50％が「ジョーシスが使えなくなるととても残念」と回答している。

　同社によれば、ジョーシスが担う「コーポレートIT業務の再構築」は、日本企業はもちろん世界中の企業が直面する課題という。

　そのジョーシスは9月7日に第三者割当増資で総額44億2000万円を調達した。グローバル・ブレイン、ANRI、Yamauchi-No.10、デジタルホールディングス、WiLなどのベンチャーキャピタルが引き受けた。

　今回の資金調達をもとに、ジョーシスは英語圏でのサービスを2023年から提供する。2023年初頭にシンガポールで開始、2023年内に米国を含む英語圏でのサービス提供を考えている（サービス提供はインドやシンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、英国、ドイツ、オランダ、カナダを想定している）。

　日本のITベンダーが英語圏で製品やサービスを提供するのは極めて少ない。何を狙い、どのように英語圏で利用してもらうのか――。メールで取材した。回答したのはジョーシス 最高プロダクト責任者（CPO） 横手絢一氏。

　日本国内でジョーシスを利用する企業の特徴はどういったものがあるのか。

　日本企業でのIT部門は海外企業と比べると異なる部分があると指摘されている。例えば、IT人材の数を「ユーザー企業：ベンダー企業」で見ると、割合は日本が「3：7」であるのに対して、米国は「7：3」となっている（英国やドイツ、フランスだと「6：4」、いずれにしてもユーザー企業の方がIT人材は多い）。

　日本市場では、どうしても頼らざるを得ないのが外部のシステムインテグレーター（SIer）だ。

　英語圏でのサービス提供を狙うジョーシスは、日本と異なる海外企業のIT部門の状況をどのように見ているのか。横手氏は「SIerの存在が日本企業と異なっている」と解説した。

　日本のITベンダーが海外に進出するときに気を付けたいのが、企業文化や商習慣の違いだ。例えば、米国企業の場合、上司は自分のスケジュールを共有したがらないという（この数年で変わっているとも聞く）。

　日本と米国の違いで言えば、電話の存在だ。日本企業の場合、所属する部署の代表番号があるが、米国企業は所属部署の代表番号はないと言われている。日本製の製品やサービスが海外に進出する時には、こうした企業文化や商習慣の違いは見えない障害になりかねない。ジョーシスは、どのように考えているのか。

　「コーポレートIT業務の再構築」は日本を含めた世界共通の課題とジョーシスは主張する。同社は世界共通の課題として「情報システム全体の戦略デザインの欠如」も考えている。これはどういうことだろうか。