「デジタル田園都市国家構想」でデータセンター分散化、その狙いは？

今回は「「デジタル田園都市国家構想」でデータセンター分散化、その狙いは？」についてご紹介します。

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　政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の一環で、データセンターの立地分散を本格化することが分かった。経済産業省は、526億円の予算を策定し、データセンターに関する電力や通信、用地の整備を支援する。総務省もデータセンター設置事業者などに合計で500億円を助成するとしている。

　背景にあるのは、首都圏を中心とするデータセンターの建設ラッシュに伴う危機意識だという。調査会社IDCは、国内事業者のデータセンター新増設投資が2022年に前年比21.2％増の2236億円となる見込みだと公表した。さらに2023年は、2022年の約1.8倍となり、4000億円を超えると見通している。2023～2026年は毎年4000億円を超える投資規模が継続する予測している。

　このままデータセンターが東京周辺に集中した場合、地震などの大規模な災害が発生してシステムが停止した場合に、東京はもちろん地方も含めた日本全体でデータの利用ができなくなってしまうリスク出てくる。これにより、金融や鉄道など交通機関のサービスがまひしたり、医療機器に影響が及んで人命にかかわったりなど、深刻な事態も想定できる。

　日本のデータセンターが迎えている現在の局面について、理解できる記事を集めた。