東急不動産ホールディングス、全事業横断でDX–年間約1080時間を削減

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　東急不動産ホールディングスは、データを活用したビジネスプロセスの変革に当たり、データ分析基盤「Dr.Sum Cloud」とBI（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard Cloud」を導入した。両サービスを提供するウイングアーク１ｓｔが発表した。

　東急不動産ホールディングスによる再生可能エネルギー事業では、これまで月次でExcel作業していたレポートを日次で把握できるようになり、年間約1080時間が削減された。また、日々の発電量や売電量から各発電施設の稼働状況の変化を把握することが可能となり、データの活用につながっているという。

　そのほか、東京湾に面する竹芝地区の都市開発においては、カメラの人流把握センサーとAPIで連携したエリアごとの混雑状況の可視化にMotionBoardが活用されており、竹芝スマートシティーの推進だけでなく、街のにぎわい創出にもデータ活用の幅が広がっている。

　導入後、データが集約されたことにより、営業状況や施設の稼働状況が可視化され、業務が省力化したほか、全社横断の経営指標に関するデータを集約できるようになった。

　2020年にMotionBoard Cloudが先行導入され、2021年9月に事業ごとのデータを集約して処理するため、Dr.Sum Cloudが導入された。現在、戦略事業、都市事業、住宅事業、ウェルネス事業の全ユニットがDr.Sum Cloudを利用しており、横断的にデータを活用できる環境が整っている。

　同社では、これまでも分譲住宅の販売情報を可視化するなど、事業ユニットごとのデータ活用に取り組んでいたが、各事業のデータがサイロ化されていたため、一元的にデータを把握できていなかった。また経営管理に資するデータは、担当者が各事業ユニットのデータをExcelで取りまとめる作業が発生していた。