「あらゆるモノをデジタルでつなげ社会インフラを進化」–日立のデジタル戦略

今回は「「あらゆるモノをデジタルでつなげ社会インフラを進化」–日立のデジタル戦略」についてご紹介します。

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　日立製作所グループ最大規模のイベントとなる「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」（HSIF）が10月25日～27日、オンラインで開催されている。開催初日には、日立デジタル社のCEO（最高経営責任者）を務める日立製作所 執行役員常務 サービス＆プラットフォームビジネスユニットCOO（最高執行責任者）の谷口潤氏が講演し、「Lumadaが叶える社会イノベーション ～DXによる顧客体験価値提供～」と題して日立のデジタル戦略を説明した。

　日立デジタル社は、グループのデジタル事業の“コントロールタワー”であり、米国のシリコンバレーに拠点を置く。谷口氏は、グループを横断したデジタル戦略の実行も担っている。

　講演で谷口氏は、「地球を守り社会を維持する『プラネタリーバウンダリー』と、一人一人が快適で活躍できる社会を実現する『ウェルビーング』への貢献が日立の役割であり、そのために社会イノベーション事業を柱としている。エネルギーや鉄道、産業機器、自動車機器など社会を支える事業とIT事業を担うデジタルシステム＆サービスで構成し、その『へそ』の部分に配置したのが日立デジタル社。さまざまなものがデジタルでつながり、顧客体験を高め、社会インフラを進化させていく」と、日立のデジタル戦略および日立デジタル社の役割を紹介した。

　さらに、社会イノベーションを顧客に届ける同社の方法が「Lumada」になると述べる。「デジタルエンジニアリングで企業変化の構想から始め、日々の事業活動の中に実装するために“仕組み化”するシステムインテグレーション、設備や装置をつなぎ運用するコネクテッドプロダクト、これらから発生する大量データを活用、分析するマネージドサービスを提供する。そこから次の社会に貢献するものを再度構想する循環を提案し、これを高速に回すことが日立デジタル社の提供価値であり、この循環を顧客と一緒に作る」とした。

　谷口氏の所感では、シリコンバレーにおいて顧客の顧客（エンドユーザー）は、デジタルが当たり前で、多くの企業はそれを受け止め新しいサービスで対応したり、接点を強めたりする動きを活発化させているとのこと。「日本でも（日立グループの直接的な）顧客の顧客の理解（エンドユーザー）をデジタルでもっと深めることが大切。デジタルを社会実装するために日立はもっと現場に出ていかなくてはならない」と語った。