ビジネス文書の電子化と活用に潜む法的課題と対応とは？

今回は「ビジネス文書の電子化と活用に潜む法的課題と対応とは？」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　契約書などのビジネス文書は、紙で作成、利用、管理、保存するのが当たり前だったが、電子化がどんどん進んでいる。簡単にでき、業務効率も高まるからだ。2022年1月に改正電子帳簿保全法が施行され、電子取引のデータ保存が義務化された。2023年にはインボイス制度も導入される。企業でビジネス文書の電子化は最優先すべき対応事項である。

　さらにグローバルで活用するとなれば、国ごとに異なる運用ルールや法令、規制要件に対応しなければならない。訴訟に対応した真正性証明が必要なケースもある。単純に紙ベースの文書と業務を電子化すればいいわけではないのだ。

　ZDNet Japanは、ビジネス文書の電子化がもたらす効果と管理でのポイント、法的対応や世界動向を解説するオンラインセミナーを11月25日に開催する。基調講演では、企業法務革新基盤 クリエイティブ・コンサルタントの金子忠浩氏（元日本オラクル 代表執行役 最高法務責任者）が経営視点の業務デジタル化の要点を紹介する。また、知財などの国際情勢に詳しい吉川法律事務所 代表弁護士・弁理士の吉川景司氏と、多数の企業にテクノロジーソリューションを提供しているScalar CEO/COOの深津航氏に、ビジネス文書の電子化におけるグローバル対応の勘所をうかがう。

　ビジネス文書の電子化に取り組み、課題を抱える企業の担当者は、ぜひ本セミナーにご参加いただきたい。