「freee会計」、適格請求書発行事業者の自動判定機能を搭載

今回は「「freee会計」、適格請求書発行事業者の自動判定機能を搭載」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　freeeは12月20日、クラウド会計ソフト「freee会計」に適格請求書発行事業者（インボイス事業者）の自動判定機能を搭載したと発表した。

　同機能では、取引先情報に適格請求書発行事業者の登録番号を入力することで、取引先が適格請求書発行事業者に該当するかを国税庁のWeb-APIを利用して自動判定する。

　実際の手順としては、設定画面に移り、登録された取引先を表示し、「適格請求書発行事業者の登録番号」項目に表示された「存在する番号かチェック」ボタンをクリックする。入力された登録番号が国税庁のデータベースと照合され、同一の番号が存在するかが確認される。

　番号が存在する場合、「公表サイトに登録されている番号です」と表示され、その番号の事業者の正式名称とインボイス制度への加入日が記載される。

　番号が存在しない場合、「該当の番号は国税庁のデータにありませんでした」と表示される。その原因として、「入力した登録番号に誤りがある」「現在、インボイス制度への加入申請中である」「加入自体は完了しているが、freeeが取得するデータに反映されていない」が考えられるとfreeeは説明し、同社の適格請求書発行事業者データは月に一度を目安に更新されることから、取引先がインボイス制度に直近で加入した場合は国税庁の公表サイトで確認するよう求めている。

　取引先が適格請求書発行事業者を取りやめた（インボイス制度への加入をやめた）場合にもメッセージが表示されるので、必要に応じて「適格請求書発行事業者か」のチェックボックスを切り替えることができる。