「データの地産地消」を日本各地で実現していく取り組みを進める–ダイナトレック・佐伯代表

今回は「「データの地産地消」を日本各地で実現していく取り組みを進める–ダイナトレック・佐伯代表」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

ダイナトレック 代表取締役 佐伯譲二氏

　2022年は、日本中のお客さまとface to faceの関係を持たせていただく中で、それぞれの地域の固有のニーズや慣習に沿ったデータ活用の重要性を改めて感じる1年となりました。

　まず、当社の仮想データ統合サービス「DYNATREK」を導入されている金融機関さまを対象とした会議「第8回 DYNATREK 地方銀行ユーザー会議」を3年ぶりに開催することができました（新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年開催）。ここでは複数の地方銀行さまからDYNATREKの活用事例を直接紹介いただいたほか、地域全体のデータ活用における今後の在り方について討議し、金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）担当者同士での活発な情報交換の場となりました。

　現在、日本企業のDXの進展に伴い、データ活用による業務効率化や事業変革が注目を集めています。企業の業務革新においては、社内に散在したデータをユーザーが柔軟に取得・活用できる基盤の構築が重要です。

　DYNATREKを使えば、1つの正解事例に沿って各地域のデータ活用を落とし込むのではなく、地域の方が、地域のデータを自ら活用し、手触り感のある業務革新を行っていくことができます。

　現在進めている金沢大学との共同研究では、石川県羽咋（はくい）市をフィールドに、地方自治体や公的統計・調査情報など、さまざまなデータを掛け合わせて横断的にデータを分析できる「地域まるごとモデリング」を構築しています。ここではDYNATREKを通して、地域で産まれたデータを自治体の職員など地域の人々自らの手によって分析し、戦略を構築していく新たなデータ活用の仕組づくりにチャレンジしています。

　これまで10年間取り組み続けてきた「地域金融」というテーマに加え、2022年から新たに「自治体」、そして「健康づくり」というテーマに取り組む中で、2023年はこれらのテーマを有機的に連携し「データの地産地消」を実現して参りたいと考えています。

　私たちのソリューションの根柢には、データを用いて、人のポジティブな行動変化の「きっかけ」を作っていきたいという思いがあります。

　マクロ的観点においては、今の日本の地域を取り巻く環境は決してポジティブなものばかりではありません。一方で、地域の中の人のつながりにフォーカスをしてみると、日本の地域社会には「あたたかさ」と「知恵」に満ち溢れていると感じます。私たちはこのソリューションを通じて、地域の人を幸せにしたいと願う人の下に、その行動を後押しする的確なデータを届けたいと考えています。

　そして今後、データの統合分析のみならず、新たに各種AIやクラウドサービス等と連携させる機能の追加などにより、DYNATREKをDXにおける「データ活用」を包括的に支援するプラットフォームとして育てていきたいと願っております。

　そのようなソリューションを実現していく1年とすることを決意し、本年も社員一同精一杯の努力を積み重ねて参ります。