ソフトウェア開発を内製化したい日本企業は54.4%–ガートナー調べ

今回は「ソフトウェア開発を内製化したい日本企業は54.4%–ガートナー調べ」についてご紹介します。

関連ワード (ソフトウェア等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 ガートナージャパンは1月18日、日本でのソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。方針が内製化の方向にある企業が54.4%に上り、IT部門の人手不足が開発内製化の最大の障壁になっていることが分かった。

 調査では、2022年4月にITを利用するユーザー企業でソフトウェア開発に従事する個人を対象として、自社や自身の内製化/外製化に対する考え方を尋ねた。それによれば、自社が内製化の方針にあるとした回答は54.4%、システムインテグレーターなどに委託する外製化の方針にあるとした回答は35.4%だった。回答者個人の見解でも内製化推進が56.4%、外製化推進が40.7%で、内製化の意向にある回答が多い。

 内製化の理由には、「開発コストの削減(システムインテグレーション)に支払うコストが高額なためなど」(55.2%)や「開発、実装、保守対応の迅速化(システムインテグレーターとのやりとりの時間が長いなど)」(49.7%)が上位2つに挙がった。以下は「自社ビジネス・ノウハウの活用」(46.6%)や「自社における開発スキル、ノウハウ、ナレッジ、経験の改善・蓄積」(42.9%)、「IT部門の人材育成」「自社ビジネス・ノウハウの外部流出防止」(ともに30.1%)が続く。

 調査結果についてアナリスト シニア ディレクターの片山治利氏は、「特に企業の売り上げに直接関係する領域のアプリケーション開発は、本来なら積極的な投資対象になるべきだが、コストが強く意識される可能性がある。また、コスト意識が社外からの人材採用にも影響を及ぼすと見られる。企業が開発コストの削減を理由に内製化を検討しようとする場合、現状のプロジェクト管理やベンダー管理を改善することでコスト削減を図れる余地がないかについても検証すべき」と述べる。

 また、企業が昨今のビジネスの環境変化に柔軟かつ迅速な対応が求められている状況で、外部委託開発に時間がかかる要因には、やりとりに時間がかかることや、新しいテクノロジー、プラクティスを開発プロセスに採用せず旧態依然で非効率なままであることがあり、意思決定を含めた開発プロセスに効率化の余地がないかも検証すべきだとする。

 一方で、内製化の推進を妨げる要因や外製化を推進する理由は、「IT部門の人手不足」が64.7%で圧倒的に多く、以下には「開発要員の育成の仕組みがない」(27.3%)や「IT部門に開発スキル、専門性がない(要件定義、アーキテクチャー設計など)」(26.0%)が続いた。

 片山氏は、内製化推進では、人員の採用・育成・定着の3つの段階それぞれに必要なことを検討すべきであり、企業の重要施策として内製化を位置付けるよう経営者へ働き掛けて、IT要員の採用がビジネスの投資として支持されるようにすることも検討すべきだと指摘する。

 また、内製化の推進を目指す上で、自社のエンジニアに成長の機会を提供し、職場環境の改善に取り組むことでIT部門の魅力を高めて、採用への応募者を増やし採用後に成長と定着を促す施策に取り組むことが重要だとしている。

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