セゾン情報、クラウド型データ連携基盤「HULFT Square」を提供

今回は「セゾン情報、クラウド型データ連携基盤「HULFT Square」を提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　セゾン情報システムズは2月9日、2021年に開発を表明していたクラウド型データ連携基盤「HULFT Square」の提供を開始した。Amazon Web Services（AWS）で稼働し、コンテナー管理基盤「Kubernetes」をフルマネージド型サービスで提供する「Amazon Elastic Kubernetes Service（EKS）」を利用している。

　Basic、Standard、Enterpriseの3つの基本プランが用意されている。Basicは業務部門やスモールスタート向け。Standardが企業内基盤や複数部門、マルチクラウド連携、業務自動化に対応。Enterpriseが基幹システムの刷新や大規模データ移行向け。基本プランの税別基本料金はBasicが24万円～、Standardが52万円～、Enterpriseが120万円～。

　基本料金に加えて、AWS上の実行環境やコネクター、ファイル転送、サポートサービスなどのアドオンの料金が必要になる。月間と年間で契約できる。

　同社 代表取締役社長 葉山誠氏は「社内外のシステムやデータ連携を可能にする。例えば、二酸化炭素排出量算出のスコープ3はサプライチェーンの産出量を含み、正確な算出はデータ連携が不可欠」だと優位性を強調した。

　データの分散やサイロ化が業務変革の阻害要因であることは、改めて述べるまでもない。HULFT Squareは一種のハブとして、各システムのデータを集約するデータ連携基盤だ。AWSで動作する“integration Platform as a Service（iPaaS）”としてAmazon EKSやAWSの各種暗号化、セキュリティ対策機能に対応する。

　社内システムに限らず、Microsoft AzureやGoogle Cloud Platform（GCP）などマルチクラウドに点在するデータをHULFT Squareにまとめて、識別や可視化、データを整形、突合する。その結果、他社や海外企業とのビジネス連携、証拠に基づいたデータ管理などを実現できるとしている。

　HULFT Squareは、（1）業務利用範囲にあわせて拡張可能な「スモールスタート」、（2）IT部門の負担を軽減する「ITフレンドリー」、（3）欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）や米カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、米国公認会計士協会のセキュリティフレームワークである「SOC2」に対応する「グローバルの安全運用」、（4）ETLやコネクターによる連携性を高めた「ユニバーサルリンク」、（5）ノーコード開発をサポートする「ユーザーフレンドリーな操作性」、（6）セゾン情報システムズが24時間365日で対応する「安心安全なサポート体制」――の6つの特徴を備えると説明する。

　同社 取締役 事業推進管掌 兼 上席執行役員 DIビジネス統括 石田誠司氏は、スモールスタートの特徴として「1～2日でデータ活動の手応えが感じられる。慣れてくればスケールアップできるサブスクリプションサービス」と説明した。

　各種機能は四半期ごとの拡充を目指すが、2023年中は10月前後の拡張を予定している。石田氏は「ゆくゆくは森羅万象のデータをつなぎたい」と展望を述べた。

　HULFT Squareのユーザー企業に、データ連携の知見をすり合わせる「コンセプトデザイン」、データ連携基盤を構築する「プラットフォーム構築」、プロジェクト単位でインターフェースを構築する「インターフェース構築」の3つのサービスも提供する。

　葉山氏は「目標は4年間で500社100億円。『4』と中途半端なのは2023年度の後半に欧州でHULFT Squareのリリースを予定しており、そこから3年間で誰もがデータを活用できる社会を作る」と今後のスケジュールを語った。