GitHubが社員の10％にあたる300人をレイオフし、フルリモート体制に移行するとの報道。GitLabも7％のレイオフを発表
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GitHubが社員の10％にあたる300人を2023年度末までにレイオフすると報道されています。
- Github To Layoff 10% Of Global Workforce In Latest Tech Cuts – Forbes
- GitHub lays off 10% and goes fully remote | TechCrunch
TechCrunchには、同社CEOであるトーマス・ドムケ氏が従業員宛に送ったとされるメールの全文が掲載されています。
それによると、レイオフに合わせてコスト削減策として業務用のノートPCの更新を3年から4年に延ばし、ビデオ会議をMicrosoft Teamsにするとのこと。
さらにリモートワークが進みオフィスの稼働率が低くなっていることから、すべてのオフィスを閉鎖しフルリモートワーク体制の会社へ移行することも説明されています。
すでにご存じの通り、AmazonやMeta、SalesforceなどIT大手企業の多くが昨年末から相次いでレイオフを発表しています。
GitHubの親会社であるマイクロソフトも先月1万人のレイオフを発表しており、GitHubもそうした企業群に名前を連ねることになりました。
GitHubの競合と見なされるGitLabも、2月9日付けで約7％の従業員のレイオフを発表しました。Webサイトによると同社は現在2158名の社員を抱えているため、レイオフ対象となる7％は人数にすると約150人に相当します。