リモート接続の用途拡大に対応–TeamViewerが事業戦略発表
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リモート接続ソリューションを手がけるTeamViewerジャパンは3月17日、都内で2022年の事業戦略を発表した。従来のIT機器など遠隔保守などに加え、製造業の遠隔業務支援や遠隔マーケティング、企業の業務システム連携などを多様化する用途への対応を図るとした。
同社は、2005年にドイツで創業し、特にIT機器の遠隔管理ツールとしてこれまで中小企業を中心とする顧客を獲得。2018年に日本法人を設立し、販売流通経路の開拓や製造業向けのソリューション開発などを進めてきた。
同日記者会見したアジア太平洋（APAC）市場を担当するTeamViewer プレジデントのSoujung Lee氏は、APAC拠点のシンガポールからリモートで出演し、2021年の同市場での売上高が13％増の6360万ユーロだったと報告。コロナ禍に伴うリモートソリューションへの需要を獲得しており、SAPをはじめとするエンタープライズシステムとの連携など新たな用途に対応したことで中堅・大企業など新規の顧客層の発掘に成功しているなどと総括した。
2022年の事業方針では、APAC内の拠点間連携（日本、中国、インド、オーストラリア）や中堅・大企業顧客のさらなる獲得、製造業界を中心とするIoT領域にむけたソリューション開発やパトーナーエコシステムの拡大を掲げた。
TeamViewerジャパン カントリー・マネージャーの西尾則子氏は、まず2021年の日本での事業を総括し、売上高が55％成長したこと、パトーナープログラム登録社数が2020年の56社から144社に倍増したこと、パートナー販売が45％成長したことなどを挙げた。また、日本法人設立以前の同社の認知度は、中小企業のIT管理者ユーザーなどに知られる存在だったが、近年は自動車レースのF1チームやプロサッカーチームへのスポンサード活動などを展開していることで、日本での認知度が約2倍に高まったという。
国内でもリモート接続の用途は広まっているとする。事例では、健康診断などに利用さされる特殊車両の製造を手がける東京特殊車体がTeamViewerを導入し、同社が発注側と行う設計変更などの遠隔会議に利用している。これにより設計担当者らの在宅勤務が可能になり、対応に要する時間も短縮されたという。この他にもリコーが複合機に、コニカミノルタが医療機関向けの画像診断装置に、それぞれ遠隔保守遠隔保守機能としてTeamViewerを組み込んでおり、ユーザーの遠隔サポート業務に活用しているという。
2022年の国内の事業戦略は、中小企業顧客でのリモート接続ソリューションの活用の促進を図るほか、中堅・大企業を中心とする顧客にはリモート接続ソリューションを利用した業務フロー改革の支援に取り組み、製品トレーニングを含むコンサルティングサービスを提供する。
また製造業の顧客やビジネスパートナーを中心に、現場業務の効率化支援や、パートナー製品へのTeamViewerの組み込みによる新ソリューションの開発を推進する。パートナー施策として制御技術（OT）領域の新規パートナーの開拓、共同マーケティングなどのパートナー支援プログラムの強化、東海地方の製造業顧客に対応する名古屋オフィスの開設も進めていく。
リモート接続ソリューションの用途拡大に対応する製品戦略としては、IT機器への接続を中心とする主力の「TeamViewer Remote Management」に加え、近年では拡張現実（AR）技術を取り入れて遠隔での現場業務の効率化を図る「TeamViewer Assist AR」や、各種ワークフローを支援する「TeamViewer Frontline」ウェブ上での接客を支援する「TeamViewer Engage」、オンライン教育支援の「TeamViewer Classroom」を順次展開してきた。
ビジネス開発部長の小宮崇博氏は、同社の製品開発では現場業務のさまざまなフローを効率化することに主眼を置いていると説明。例えば、自動車なら設計開発から営業販売、製造流通、定期点検に至るまでの各種業務で活用できると述べる。製品単体での利用に加え、SAPやGoogle、Microsoft、ServiceNowといったパートナーの業務システムとの連携によるバックオフィス業務の効率化も推進しているとした。
今後は、TeamViewerを利用した遠隔画像診断における人工知能（AI）アルゴリズムの開発機能や、SAP ERP（統合基幹業務システム）における連携モジュールの拡充などをはかっていくという。