キヤノンMJ、請求書受け取りのクラウドサービスを開始

今回は「キヤノンMJ、請求書受け取りのクラウドサービスを開始」についてご紹介します。

関連ワード （クラウド等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　キヤノンマーケティングジャパンは4月10日、請求書を受け取るクラウドサービス「DigitalWork Accelerator 請求書受取サービス」を発表した。5月10日から提供する。

　新サービスは、取引先などからメールや紙で受け取る請求書をクラウド環境にアップロードしてもらい、記載された支払いに関するデータを入力することで、業務処理を効率化するサービス。9月にインボイス制度に対応予定で、「登録番号・税区分・消費税内訳」の自動読み取りと登録をできるようにする。11月にEDI（電子データ交換）、12月に同社の会計ソフト製品「SuperStream」との連携もそれぞれ開始する。

　また、2022年12月から提供している「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」と組み合わせて利用することで、電子帳簿保存法に対応した請求書を含む取引関係書類の一元的な長期保管と管理もできるとする。なお、請求書受け取り業務で今回のサービスに対応できないケースについては、オプションとして同社が登録代行サービス（請求書スキャン、電子帳簿保存法3項目データ入力、アップロード、登録、原本返却、報告）で対応する。

　料金は、請求書受取サービスの初期費用が税別10万円、月額費が同最低2万5000円から。電子取引管理サービスの初期費用が同30万円、月額費が同最低8万円から。登録代行サービスの基本料が月額3万円（一定数以上は従量課金）となっている。

　同社は従業員300人以上の中～大規模企業での利用を見込み、「DigitalWork Accelerator」サービス全体で2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を計画する。