日立システムズ、出張手配から旅費・経費精算まで管理できるシステムを販売

今回は「日立システムズ、出張手配から旅費・経費精算まで管理できるシステムを販売」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日立システムズは、「Microsoft Azure」を基盤として活用した総合経費管理システム「Traveler’sWAN」を主に従業員数500人以上の企業向けに提供する。今後サービスを拡販し、Traveler’sWAN全体で2024年度までに累計30億円の売り上げを目指す。

　この製品は、国内外の出張手配から旅費・経費精算までを1つのシステムで管理できる総合経費管理システム。今回、従来のTraveler’sWANが持つ日本企業特有の複雑な精算文化や独自の規程・ルールにも柔軟に対応している機能および品質を維持したまま、マルチクラウドソリューション「Gateway for Business Cloud」を活用し、Microsoft Azure上で稼働するTraveler’sWANをSaaS型、プライベートクラウド型の2つのクラウドサービスとして提供する。

　SaaS型のクラウドサービスでは、旅費精算などの基本機能を安価かつ短期間で導入でき、設定されている豊富なパラメーターの中から自社が必要とするパラメーターの選択が可能だ。

　プライベートクラウド型のクラウドサービスでは、SaaS型の機能に加えカスタマイズが可能で、日当手当てなどの規定の反映や、個別条件による承認ルートの選択、さらには公務員旅費法の反映など、旅費精算における企業、公共団体固有の制度や仕様を反映できるという。

　2種類のクラウドサービスとして提供されるTraveler’sWANは、Gateway for Business Cloudのサービス群の中からMicrosoft Azureをベースとしたクラウド基盤サービス「おてがるCloudスターターパック」を採用している。

　おてがるCloudスターターパックはクラウドの構築から運用・セキュリティまでがパック化されており、Microsoft Azureのようなパブリッククラウドを使用しながらも、運用・監視ノウハウが蓄積された「日立統合管制センター」を活用し、24時間の監視運用が可能だ。

　またMicrosoft AzureはISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）に登録されており、政府が政府情報システムに求めるセキュリティ水準をクリアしているため、同サービスにおいても情報を厳格に取り扱うことができるとしている。

　さらに同サービスを使用することにより完全モバイル対応での経費申請も可能になるため、ペーパーレス化、業務の効率化、利便性向上などを実現するという。