NTTデータ、セキュリティ運用事業を強化–2025年度末に年商2000億円超に

今回は「NTTデータ、セキュリティ運用事業を強化–2025年度末に年商2000億円超に」についてご紹介します。

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　NTTデータは6月12日、7月から国内でマネージド型脅威検知＆対応（MDR）サービスを提供すると発表した。セキュリティ人材も増強し、セキュリティ運用事業として2025年度末に世界全体で年間2000億円以上の売り上げを目指すと表明した。

　今回のMDRサービスは、法人顧客を狙うサイバー攻撃などの脅威を同社のセキュリティ専門技術者が特定、緊急対処、最大限の復旧作業、再発防止の実施まで一気通貫で行う。導入、運用、評価・改善の3つのフェーズで各種メニューを用意する。

　導入フェーズでは、顧客環境に合わせたセキュリティ監視センター（SOC）の人員、体制、プロセス、ドキュメント整備などの構築支援、CSIRTなどのインシデント対応体制の整備支援、脅威検知＆対応関連ソリューションの導入支援を行う。運用フェーズでは、同社がSOCとCSIRTの運用を代行する。評価・改善フェーズでは、疑似インシデントによるSOCとCSIRTの対応力評価、CSIRTの成熟度評価、リスク調査、インシデント対応後の対策強化支援、インシデント対応強化計画の立案支援、インシデント対応の教育と訓練を提供する。

　同社は、20年以上にわたるインシデント対応関連サービスの実績をもとに今回のMDRサービスを提供すると説明。これに伴いMDRを担当する高度セキュリティ技術者を現在の約100人から2025年度末に世界全体で約500人に増員する。また、グループ全社員対象のゼロトラスト環境を2020年から導入し、56カ国・地域の約19万人に展開した。この経験を生かした「グローバルゼロトラストセキュリティサービス」も既に提供している。

　同社は、こうした取り組みによるセキュリティ運用事業で2025年度末に年間2000億円以上の売り上げを見込んでいる。