日本MS、中堅中小企業のDX推進をAIで支援–生成AI活用で新たな支援プログラム

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　日本マイクロソフトは6月22日、中堅中小企業を支援する人工知能（AI）の取り組みについて記者説明会を開催した。同社は2019年ごろから中堅中小企業向けのDX推進支援に注力している。2022年6月はスタートアップ企業の支援目標を1000社としていたが、2023年6月時点で862社の支援に成功。2026年6月までに2000社へと目標を上方修正した。

　執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長の三上智子氏は、「AIの力が生産性向上と人材不足解消につながる。AIを使いこなすことが日本を元気にする源泉になる」と強調。22日にはスタートアップ企業を支援する「Generative AI Acceleration Program」も開始した。

　このところ、MicrosoftはAIに関する発表を多数行っている。企業が「ChatGPT」を活用する際は、「Azure OpenAI Service」の利用が望ましいとし、「Microsoft Azure」経由で「GPT-4」や「GPT-3」を呼び出し、事前トレーニング済みAIモデルや自社で微調整したカスタムAIモデルを使用可能だ。大企業のほか、中堅中小企業もセキュアな環境でAIの恩恵を享受できる。

　三上氏はAIの活用について「クラウドシフトしてデータ活用の仕組みを作り、AI活用の仕組みを作れば（業務改善を）進めやすくなる」と段取りの重要性を説明した。

　Microsoftはまた、ChatGPTやGPT-4などのOpenAIモデルを自社データで活用できる新機能「Azure OpenAI Service on Your Data」も発表し、社内向けFAQや知見情報の構築を容易にしている。既に国内の中堅中小企業でも利用が広まりつつあり、電話自動応答サービスを提供するIVRyはChatGPTが電話応答する「電話GPT」を試験公開した。Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」の各所にAzure OpenAI Serviceを活用し、2024年に求人票関連ソリューションの提供を予定している。接客自動化サービス「BOTCHAN AI」を提供するwevnalは消費者の疑問解決に関する応答の精度向上や担当者の負担軽減を目指している。

　契約業務の品質向上や効率化サービスを提供するLegalOn Technologiesも契約書の「条文修正アシスト」をAzure OpenAI Serviceで実現。具体的にはフロントエンドとなるウェブブラウザーから「AWS Fargate」経由でAzure OpenAI Serviceを呼び出し、修正内容をフロントエンドおよび「Amazon S3」に出力する。Microsoft Azureを選定した理由として、執行役員で最高技術責任者（CTO）の深川真一郎氏は「機能的にはChatGPTでも実用に足るものの、信頼性とセキュリティの2点」が重要だったと説明している。

　日本マイクロソフトは新たな取り組みとして、Generative AI Acceleration Programを開始すると発表した。生成AIを活用したビジネスに取り組むスタートアップ企業を対象にベンチャーキャピタル（VC）の投資機会を醸成し、人材育成の勉強会などを開催する。三上氏は「われわれだけで多くのスタートアップ企業にリーチすることは難しい。ベンチャーキャピタルと連携することで多くのスタートアップ企業を支援できる」とプログラムの意義も説明した。