「LegalForceキャビネ」、電子帳簿保存法の要件に対応する機能を追加

今回は「「LegalForceキャビネ」、電子帳簿保存法の要件に対応する機能を追加」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　LegalOn Technologiesは、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」に電子帳簿保存法（電帳法）の「電子取引データ」と「スキャナ保存」の要件に対応する機能を実装した。これにより電帳法の国税関係帳簿書類に該当する契約書を法律にのっとった形で管理でき、電子化による事務負担を軽減することが可能になる。

　LegalForceキャビネは、締結済みの契約書をアップロードするだけで、「タイトル」「契約締結日」「契約開始日と終了日」などの契約情報を抽出し、検索可能なデータベースに組み上げて契約書の一元管理と契約リスクの制御ができるサービス。

　追加機能として、ユーザーが契約書の訂正や削除を行った際の履歴を表示する機能を実装した。これにより、電子取引データ保存の要件であるバージョン管理や検索性の確保が可能になった。

　またユーザーが紙の契約書をスキャンして電子化した際に、PDFの解像度や色の階調等をチェックし、スキャナ保存の要件を満たしていない場合にアラートが出る機能を実装した。

　これにより、ユーザーはLegalForceキャビネにアップロードした契約書のPDFが、スキャナ保存の要件の1つである明瞭にスキャンがなされたかがすぐに確認できる。

　なお今回の機能強化では、SKJ総合税理事務所とともに電帳法の要件を確認しながら対応を進めた。