AIの活用がコミュニケーションの活性化に–ZVC JAPAN・下垣社長
今回は「AIの活用がコミュニケーションの活性化に–ZVC JAPAN・下垣社長」についてご紹介します。
関連ワード （CIO／経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
2024年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。
ZVC JAPAN 代表取締役会長兼社長 下垣典弘氏
2023年は徐々にコロナ禍以前の日常が戻り、日常生活のみならず、働き方にも変化がありました。世界的にもオフィスへの回帰やハイブリッドワークを実施する企業が増え、Zoomもより多様な働き方を支援するための新たなソリューションを多数提供いたしました。
またIT業界のみならずビジネスシーンでは生成AIが大きなトレンドとなり、官民問わず生成AIの利活用に注目が集まっています。実際に昨年9月より一般提供を開始したZoomの生成AIアシスタントである「Zoom AI Companion」には、ミーティングのスマートレコーディングや要約の作成、チャットの下書き作成サポートなどが行える便利な機能があり、多くの反響をいただいております。そして、提供開始からわずか3か月足らずの間に全世界で280万件のミーティング要約の作成を達成することができ、お客様の業務効率化にお役立ていただいております。
Zoomにとって2023年は、日本で新たに「Zoom Contact Center」の提供を開始することができ、記念すべき年となりました。本機能は、コンタクトセンターソリューションとして「Zoom Meetings」や「Zoom Phone」のみならず、生成AIに裏付けされた会話型AIチャットボットである「Zoom Virtual Agent」や「Zoom Revenue Accelerator」などの機能とシームレスに連携できるという大きな特徴を持っています。また、地方の行政課題解決に向けてZoomがお手伝いできることを積極的にご提案し、結果的に複数の地方自治体との連携協定締結にいたることができました。そのような中で昨年末には、Zoom製品のISMAPへの登録を実現できたことも、大変喜ばしいことであります。
2024年も、引き続き生成AIが働き方を変革し、イノベーションと人とのつながりを両立させる年になると予想されます。企業は、従業員の生産性を向上させスキルアップを後押しするAIソリューションを戦略的に導入することで、人員を増やすことなくサポートを提供することができ、従業員はチームとの協業や顧客とのより効果的なコミュニケーションに時間を費やすことができます。
また、生産性の向上に加えて、組織は従業員エンゲージメントを強化する必要があります。社内リソースへの簡単な接続、会社に関する最新情報や更新事項に関する実況での活動配信、アンケートによる振り返りなど、すべてを1つのプラットフォーム内で提供するセントラルハブを備えたオンラインコミュニティスペースの利用が増加することが予想されます。従業員の分散化と多様化が進む中、このような従業員のエンゲージメントを高めるソリューションは、世界のどこからでもチームとのシームレスなつながりを維持するのに役立ちます。
Zoomが行った職場におけるAIの活用についての独自調査*によると、日本を含むアジア諸国の従業員は北米やヨーロッパ諸国よりもAI活用に対するポジティブな理解があります。ヨーロッパ、北米ではAIに好意的と回答したのはそれぞれ57%と56%のみでしたが、アジア太平洋地域では7割強が好意的と回答しました。また、世界各国でAIを仕事に活用している従業員とリーダーの74％が仕事に満足しているのに対し、仕事でAIを使用していない従業員の64%は満足していないという結果となりました。このことから、今後AIの活用が拡大することで、チーム内外のコミニュケーションがより活性化され、業務における従業員満足度が向上することが見込まれます。
*2023年8月にZoom Video Communicationsの依頼によりモーニングコンサルティング社が実施した「Zoom’s AI in the Workplace レポート」による。（日本を含むAPAC、北米及びヨーロッパ９カ国の知的労働者11023人を対象としたオンライン調査）
Zoomは2024年も、引き続き革新的な新製品の展開を多数予定しています。まず柔軟なAI型ワークスペースである「Zoom Docs」の一般公開を予定しています。Zoom Docsは、ハイブリッドワークにおけるドキュメント作成のあり方を再定義し、Zoomプラットフォーム上で文章作成やワークフローの一元管理を可能にします。他にも、共同作業を行う相手を「Zoom Huddles」上やオフィスでの滞在の様子を確認できる、「My Office Views in Huddles」などを公開予定です。Zoomは本年も、お客様にとって思いやりのあるソリューション提供を重視し、イノベーションを通じて皆さまのコラボレーションを促進します。
Zoomでは「ひとつのプラットフォームが世界を変える 無限に広がる人とのつながり」のミッションのもと、ビデオミーティングを超えたオールインワンのインテリジェント・コラボレーションプラットフォームを提供しています。Zoomの創業者兼最高経営責任者のエリック・ユアンは、2035年までに相手の飲んでいるコーヒーの香りが伝わり、ハグできるような温度感の伝わるコミュニケーション体験を実現したいと述べており、今後もZoomはお客様の課題に寄り添い、プラットフォームの改善を通じて人々と無制限につながることを可能にしていきます。
2024年は「十干十二支」でいうと、「甲辰（きのえたつ）」の年です。生命や物事の始まりを意味する「甲」と、草木が成長し活気にあふれている様子を表す「辰」からなる「甲辰」の年は、これからの成長をさらに形作っていく一年になると言われています。Zoomは「すべての人に幸せを届ける」という創業当時から変わらぬカルチャーのもと、自社の一層の成長はもちろん、日本の企業・自治体の皆さまの躍進をご支援すべく、総合的なコミュニケーションプラットフォームとして本年もまい進してまいります。