freee、「freee請求書」スマホアプリを提供–インボイス制度対応の請求書が外出先で発行可能に

今回は「freee、「freee請求書」スマホアプリを提供–インボイス制度対応の請求書が外出先で発行可能に」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 freeeは9月6日、「freee請求書」のスマートフォンアプリを提供した。

 freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に」をミッションとし、スモールビジネスに必要なバックオフィス領域で製品を提供する。10月に開始予定のインボイス制度に対応した請求書を無料で作成できるサービスであるfreee請求書は、2022年12月の提供開始以来さまざまなスモールビジネスに活用されている、と同社でProduct Managerを務める孝橋麻衣氏は述べる。

 今回、「iOS」「Android」に対応したスマートフォンアプリを提供することで、インボイス制度開始に伴い請求書への記入が新たに必要となった「税率ごとの消費税額及び適用税率」や「適格請求書発行事業者の登録番号」といった項目に対応した請求書が外出先や移動中でも発行できるようになる。作成した請求書はそのまま同スマートフォンアプリ上からメールで送信することも可能。また、OSに備わったシェア機能を使って他のアプリケーションにPDFを送ることもできる。

 同スマートフォンアプリでは、帳票の発行枚数に制限はなく、何枚でも無料で請求書・見積書・発注書・領収書・納品書の発行が可能。電子帳簿保存法にも対応しているため、発行した帳票を紙で保存する必要もない。freee請求書を「freee会計」と連携させることで、入金ステータスを自動で管理できる。作成した請求書の情報を基にfreee会計上で勘定科目や税率といった仕訳登録に必要な情報の登録が可能。また、PCブラウザー上で作成した請求書も確認できるため、移動時間や外出先でスマートフォンから修正・編集することも可能。

 また、いつでも誰にでも利用されることを目指し、アクセシビリティーの向上にも取り組んでいると孝橋氏。アクセシビリティーの国際基準である「WCAG 2.1」の達成基準を全て満たしており、ダイナミックタイプ、ダークモード、読み上げ機能(「VoiceOver」「TalkBack」)にも対応している。

 「インボイス制度や電子帳簿保存法は制度が複雑なため、今までの業務の延長線上で法対応をしようとすると業務が非常に複雑になる」と同社で常務執行役員 会計申告プロダクトCEOを務める前村菜緒氏は述べる。一方で、法対応をきっかけに社内の業務やシステムを見直した結果、経理業務の効率化が進んだとなるのであれば、全体としてプラスの対応をするための良いチャンスになるのではとの考えを同氏は示し、そのようなメリットを受け取れるよう製品を開発しているとする。

 そのため、freee製品を使うことで、経理業務は、インボイス対応をしながらも現在必要とされている時間の半分ほどまでに効率化できると同氏は強調する。

 例えば、月当たり証憑(しょうひょう)50枚を処理しているスモールビジネスの場合、経理業務は30分程で終わる。しかし、インボイス制度開始後には4倍の120分が必要となることが予測されているという。インボイス対応した他社製ソフトウェアを導入することで60〜80分に短縮できるが、業務全体を効率化するfreeeを使った経理業務は15分で完結すると前村氏。

 インボイス制度により「受け取った領収書・請求書にインボイス登録番号があるか」「インボイス登録番号が国税庁に登録されている番号か」「受け取った証憑を正しく記帳ができているか」「クレジットカード利用の経費を正しく記帳ができているか」「クレジットカード明細と領収書を二重で計上していないか」「少額特例に該当する取引かどうか」といった照合作業や難易度の高い業務が増えるという。

 このような業務を極力効率化できるようfreeeでは機能が開発されており、「インボイス事業者自動判定」「税区分自動判定」「証憑種別自動振分」機能による自動判定・記帳や、10月に対応を予定している「税区分チェック」「少額特例チェック」機能による自動チェックを使うことで、インボイス制度開始後に経理業務で必要とされる120分を8分の1である15分まで短縮できると前村氏はアピールする。

 税区分チェック機能は、正しい税区分で記帳できているかを確認し、少額特例チェック機能は、一万円未満の経過措置税区分となっている取引を洗い出し、まとめて修正することを可能にする。

 「このように、法対応をきっかけとして、スモールビジネスのバックオフィスの効率化を提案できる製品を今後も開発できればと考えている」(前村氏)

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