約66%の組織がゼロトラストを積極的に導入–フォーティネット調査
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フォーティネット(Fortinet)は、グローバル調査「2023年ゼロトラストに関する現状レポート」を発表した。これによると、「ゼロトラスト戦略を導入中である」と答えた回答者は66%となり、2021年の54%から増加した。
この調査は、公的部門を含むほぼ全ての業界からなる31カ国のITおよびセキュリティリーダー570人を対象に、3月30日~4月2日に実施された。
調査によると、組織はゼロトラスト戦略の導入で常に課題に直面していることも分かった。対処すべき最重要課題として、回答者の約半数(48%)が、オンプレミスとクラウドに展開したゼロトラストソリューションが十分に統合されていない点を挙げている。
それ以外の課題としては、エンドツーエンドのポリシー適用、アプリケーションの遅延、ゼロトラストソリューションの選定や設計に役立つ信頼できる情報の不足などが挙がっている。
また、回答者の40%はアプリケーションの半分以上を今もなおオンプレミスでホストしていると回答した。クラウド対応のみの「ZTNA(Zero Trust Network Access)」を利用することによって、回答者の75%が問題を抱えているという。
さらに、複数のベンダーのソリューションを展開したことで、新たなセキュリティギャップや高額の運用コストといった課題が発生していることも分かった。特に大企業は、運用を簡素化しオーバーヘッドを削減するために、ソリューションの統合を必要としている。
「SASE(Secure Access Service Edge)」ソリューションの優先事項では、「セキュリティ効果」が最も重要であり、58%がこれを優先事項の上位3つまでに挙げている。また回答者の89%は、SASEと自社のオンプレミスソリューションとの統合が「かなり重要」または「非常に重要」であるとしている。
ハイブリッドZTNA戦略においてカバーすべき領域として回答の多かったのは、ウェブアプリケーション(81%)、オンプレミスユーザー(76%)、リモートユーザー(72%)、オンプレミスアプリケーション(64%)、SaaSアプリケーション(51%)の順だった。