IoT導入製造業の約9割が成果を実感、課題は費用対効果–IIJ調査

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　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、国内の製造業を対象に実施したIoTとスマートファクトリーの取り組み実態に関する調査結果を発表した。それによれば、回答企業の9割近くが満足している一方、費用の高さや効果を示しづらいことが課題に挙がった。

　調査は8月10～17日に、IoTの導入によるスマートファクトリー化に関与する製造業を対象として、インターネットでアンケートを行った。500人が回答している。

　まず、IoT導入によるスマートファクトリー化への取り組みを検討するきっかけや目的（複数回答）では、50.2％が生産設備の可視化、43.4％が生産設備の故障予兆の検知、35.8％が生産性の向上を挙げており、生産設備に関するものが上位だった。ただ、工場のエネルギー利用量の可視化（31.6％）やDX人材の育成（31.0％）、現場スタッフの負担軽減（29.8％）など、きっかけや目的はさまざまだという。

　回答企業が検討している取り組みでは、製造プロセスで収集したデータの製品品質向上に向けた活用（42.4％）、工場内のエネルギーの使用量や用途の可視化と最適化（38.0％）、IT/OTの活用による人の作業の削減や人員の効率化（36.8％）、IT/OTを活用した設備稼働率改善や生産プロセス短縮（35.8％）、センサーやAIを活用した設備保全（35.6％）、IT/OTの活用による業務の標準化やノウハウの可視化精度の向上および技術継承（35.0％）と多岐にわたる。

　IoT導入によるスマートファクトリー化による成果では、とても感じている（38.4％）、やや感じている（50.4％）と大半が成果を実感していた。その主な要因（複数回答）には、63.8％がスマートファクトリー化に対するトップの理解（トップダウンの方針含む）、52.3％が専門部隊の設置、51.3％が専門人材の獲得／育成を挙げ、経営レベルの意思決定と専門性のリソースが鍵になるとしている。

　他方で、成果をあまり感じていない企業は11.2％、全く感じていないは0.0％だった。成果を得られていない理由（複数回答）には、データ収集・蓄積（52.0％）、データ分析・予測（36.0％）、目的・目標設定（32.0％）、無線ネットワーク（32.0％）などが挙がっている。

　また、成果をあまり感じていない企業では、その弊害となっている要因として、費用対効果が示せない（48.0％）、費用が高い（40.0％）とコスト面を挙げている。IT/OTなど製造以外の知識不足（32.0％）、専門的な技術者や人材がいない（16.0％）など専門性も挙がった。

　同社が別の調査対象（製造業関係者、有効回答3314件）に行った質問では、18.5％が既にIoT導入によりスマートファクトリー化に取り組み、19.4％が予定もしくは検討中だとした。ただ、62.1％は検討していないと答えた。